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　jig.jpは6月4日、オープンデータの活用支援を目的とするクラウドサービス「オープンデータプラットフォーム（odp）」をリリースした。総務省の実証実験などで同社と連携する福井県鯖江市のほか、アマゾン データ サービス ジャパンやSAPジャパンがodpの本格展開に向けて活動するという。

　odpは自治体などが保有するオープンデータを取り込み、「Linked-RDF」と呼ばれるデータ形式に変換して、アプリ開発者や企業、住民などに提供するサービス。オープンデータの取り込みでは保存形態として多いExcel形式にも対応する。Linked-RDFは異なる複数のデータを、意味づけを伴って扱える。odpではRDFクエリのSRACLEを使って、Linked-RDFに変換された様々なオープンデータの検索や取得を容易にしているという。

　サービスメニューは、自治体担当者がオープンデータの登録や管理するサイトとアプリ開発者がオープンデータを取得するサイトがセットになった「基本パッケージ」（年間150万円）と、オープンデータのカタログサイトや一般向けに情報提供するための公開サイトがセットになった「オプションパッケージ」（同50万円）の2種類となる。

　jig.jpと鯖江市は住民サービスでのIT活用や情報政策などの分野で幅広く連携する。オープンデータ関連では同市内にある福井高専出身の福野泰介jig.jp社長が、2010年に牧野百男市長へオープンデータ活用を推進する「データシティ鯖江」構想を提案したのが最初だという。

　「データシティ鯖江」は2012年にWebサイトが開設され、約40種類のオープンデータを公開。福野氏も同市のオープンデータを利用したアプリを自身で80本ほど開発し、無償公開している。両者は2013年に総務省が実施したオープンデータ実証実験にも参加した。odpはこうした取り組みで蓄積されたノウハウなどをもとに実現したという。

　同日会見した福野氏は、「従来は行政機関ごとにオープンデータが提供され、民間が活用するには個別に対応しなければならなかった。odpによって共通サービス化されることで、オープンデータの活用を世界中に広げられる」と説明。牧野氏は「民間の力を借りることでオープンデータを利用した住民サービスの向上につなげていきたい」と述べた。

　odpの提供基盤にはAWSが採用されている。アマゾン データ サービス ジャパンの玉川憲技術本部長は、「既にアジアでは香港やシンガポールがAWS上でオープンデータを提供している。オープンデータの活用は始まったばかりで、スモールスタートから将来の利用拡大にも対応できるクラウドのメリットが生きるだろう」と語る。

　SAPジャパンは、同社のインメモリデータベース「SAP HANA」をodpに提供し、オープンデータの処理における有効性などを検証したい考え。将来的にodpとアプリ間で多種大量のオープンデータがやり取りされるようになった場合、インメモリ技術を活用すればレスポンスを高速化できるなどのメリットがあるという。

　クラウドファースト事業統括本部の吉越輝信ネクストイノベーションデベロップメント シニアマネージャーは、「jig.jpと鯖江市の取り組みは世界でも先進的であり、将来の標準にもなり得る。既にサンプルデータを使った検証で有効性が認められ、今後は実際のデータでも可能性を検証していきたい」と話した。同社は7月のプライベートイベントで今回の検証を展示する予定だ。

　日本ユニシスは4日、音波とBLE（Bluetooth Low Energy）の技術を利用した、位置情報連動型O2Oソリューション「OPENSMART」の実証実験を行うことを発表した。

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　「OPENSMART」は、Bluetoothの低消費電力モードであるBLEと音波を利用し、GPSが認識しにくい屋内であっても、必要に応じた距離からの相互通信を実現するソリューション。5日・6日にANAインターコンチネンタルホテル東京で開催される「日本ユニシスグループ総合フォーラムBITS2014」において、スマートフォンアプリを来場者向けに提供し、イベント会場の回遊促進や相互送客を目的としたO2Oサービスを実験する。

　スマートフォンアプリ「OPENSMART」をインストールすると、イベント会場に設置された音波・BLEエリアを通過するだけで、それぞれのスポットへのチェックインが可能になり、展示ブースの情報やポイントを自動受信できる。スタンプラリーに参加することも可能。

　日本ユニシスは、昨年度から音波を利用したBtoB向けO2Oサービスの実証実験を実施しており、今回で4回目。

　マイクロソフトが起業家やエンジニア向けに開催した「Microsoft Ventures Meetup」の2日目に、Internet of Things（IoT：モノのインターネット）分野のトップランナーによるパネルディスカッションが行われた。

　スピーカーとして、Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏、Sassor取締役の宮内隆行氏、ZMP代表取締役社長の谷口恒氏、マイクロソフト ディベロップメント代表取締役社長の加治佐俊一氏が登壇。モデレーターは日本マイクロソフト Microsoft Ventures Tokyo 代表の砂金信一郎氏が務めた。

IoTはまだブルーオーシャン

　岩佐氏、宮内氏、谷口氏はIoTというキーワードで共通項があるものの、専門分野はそれぞれ家電、電力、ロボットと異なる。モデリストの砂金氏は近年急速に注目をあびている「IoT」について、現状をどのようにとらえているのか。

　岩佐氏は「まだ真っ青なブルーオーシャン」と言う。ひたすら水平線が広がるような大海原で、たまにぽつぽつとホットな「赤い島が浮かんでいる」というイメージだそうだ。また宮内氏は、多様な機器やサービスがつながり始めているものの「まだそれぞれが会話できていない。“Internet of Things”というよりまだ“Just Things”」と、2人ともにまだまだ「これから」という認識を示した。谷口氏はIoTという用語そのものについては「あまり意識していない」と冷静。そのうちにインターネットに接続するのが当然となってくるから「次第に意識しなくなるだろう」という考えだ。

　加治佐氏は「マイクロソフトは完全なソリューションを提供する会社ではなく、プラットフォームを提供する会社」と立ち位置を解説。未接続なセンサーや機器などが接続することでそれぞれの価値が生きてくると将来に期待し、マイクロソフトはその基盤作りに貢献できるとの考えを示した。

　次の質問は、ソフトウェアとハードウェアの融合について。今後本格的にあらゆるものが接続されると期待されている。しかし実際のところ、ソフトウェアとハードウェアの世界はギャップがある。エンジニアもそうだ。人材の課題も含め、今後どのようにソフトウェアとハードウェアを融合させていけばいいのか。

　岩佐氏の会社には双方に興味を持つようなエンジニアが多くいるという。中には「『ハードウェア屋はハードウェアのことだけを考えていればいいんだ』……という周囲の空気がイヤで来たという人もいる」と笑う。砂金氏が会場にも展示されているレゴのマインドストームについて振ると、岩佐氏は「ガチにハードウェア側のエンジニアからすると面白さが分からないが、（画面遷移だけで開発が閉じていた）ソフトウェアのエンジニアが何かを動かす楽しみを覚えるきっかけになるならいいね」と話す。

　谷口氏の会社のエンジニア構成は1割が機械、3割が電気、残り6割がソフトウェア。ソフトウェアが多いように見えるが、実は大半がエンベッド系。「ウェブアプリ系が少ないのが悩み」だそうだ。岩佐氏は「今後IoTで専門分野の垣根はあいまいになるのでは」と言う。一方、宮内氏のところには「1人で任せてもらったほうがいい」と万能なタイプのエンジニアもいるという。それは“ベンチャーならでは”なのかもしれない。

IoTは日本の得意分野“家電”に近い

　最後の質問として砂金氏は核心に踏み込んだ。日本はIoTのビジネスや技術で今後、グローバルで勝てるのか。砂金氏は「スマホは欧米にやられた。しかしIoTは家電に近い。家電なら日本にはエンジニアが多数いるし、ロボットが生活に溶け込める文化も根付いている。技術的、文化的な土壌があるのだから、IoTならもう一度勝てるのではないか」とスピーカーに問いかけた。

　「そう。めちゃめちゃ勝てるのに、なぜみんなこっちに来ないのか」と岩佐氏。もどかしさもあるのだろうか。岩佐氏によると日本の強みはブランド力。家電やロボットなら「日本製」とついていれば、それだけで選んでもらえる。それは「人生の先輩方が培い、脈々と継承されてきたもの」でもあるという。岩佐氏は「人材力でもブランド力でも日本はIoTで勝てる要素がある」と力説した。

　そこに砂金氏が「海外の模倣にはどう対抗する？」と質問すると、岩佐氏は「さくっとやられたら、さくっと負けてしまう。問題はいつやられるか。やられる前にシェアを取り切ればいい」と、ジャンプスタートして早めにシェアをとることの重要性を指摘。日本の投資の現状についての懸念も示した。

　谷口氏も同意する。IoTにひっかけて「RoT（Robot of Things）がぼくらの戦略」と話しながら、谷口氏も「日本のデバイス（の技術力）は世界一」と自負を持つ。「2歩先のものを作れば勝てるのでは。大手とベンチャーが協業するのも大事。今進んでいるところ」と話す。

　宮内氏も日本の技術力の高さには同意しつつも「見せ方」という課題も指摘。いいソリューションとして提案する、どのような新しい体験があるのかなど、そうしたアピールはまだ日本のIoTができていないところだという。この指摘については、ほかのスピーカーからも悔しがりながら同意する声が続いた。

　あらためて砂金氏は加治佐氏にも「日本はIoTで勝てるか」と質問をした。加治佐氏の答えも「勝てると思う」。日本のこれまでの成功パターンを加治佐氏は「Inside of Things」と言う。小さくしたり、多様な機能を搭載してきた（時には過剰な機能や品質になりつつも）。しかしこれからのIoTはデバイスとインターネットがつながる世界であり、デバイスとクラウドが連携する。加治佐氏は「これからは小さなところ（デバイス）に押し込める必要はない。ネットで（機能を）作り込み、分散させ、それらをまたうまく集約させればいい」。

　最後に砂金氏は「日本はもっと将来活躍しなくてはいけない。いまIoTに優秀なエンジニアが集まりつつある」と話し、IoTの将来が明るいことを強調してパネルディスカッションを閉じた。