フィリップスは、6月3日、油で揚げないフライヤー「ノンフライヤー」に次ぐ調理家電の新製品として、約10分で手軽に本格的な生麺を製造できる「ヌードルメーカー HR2365」を発表した。価格はオープンで、実勢価格は3万2200円前後の見込み。6月下旬に発売する。
【写真入りの記事】
「日本の主食をフィリップスが変えます」と切り出したコンシューマーライフスタイル事業部の佐野泰介マーケティングマネージャーは、市場を徹底的に分析したという日本人と麺の関係を説明。「米とパンに並ぶ第三の主食である麺だが、炊飯器やホームベーカリーのような調理家電はまだ浸透しておらず、当社の調査では自宅で麺を手づくりする人の割合は3％にとどまった。理由は『調理に時間がかかる』『買うほうが安い』などが挙がったが、これらの阻害要因を解消することで、第三の主食とのつき合い方を変える新しい調理家電が完成した」と、「ヌードルメーカー」を紹介した。
「粉を入れる」「ボタンを押す」「水や卵などの材料を入れる」の3ステップで本格的な生麺を製造することができる。麺を押し出す口に装着する製麺キャップを4種類用意し、うどんやそば、ラーメン、パスタなど、さまざまな麺に対応する。製麺キャップは本体下部に収納することができ、メンテナンスは簡単だ。
手打ちで製麺する際には、生地をなじませるために麺を寝かす作業が必要だが、「ヌードルメーカー」は約720kgの圧力を麺にかけることで、この時間のかかる作業を省略。短時間でコシのある生麺に仕上げる。
発表会では、材料をマシンに投入するところから製麺までを実演。うどん粉500gと水180g、食塩4gで4人前のうどんを製造した。まずは、うどん粉をマシン中央のプラスチックケースに投入し、日本向けの製品だけに搭載する「コシ調整ボタン」で生地をこねる時間（5～8分）を設定する。
こね動作を開始したら、ケース上部の隙間から水を流し込んでいく。麺全体に水分が浸透するように、1分程度かけてゆっくり注水する。
こね作業終了のアラームが鳴ると、自動で製麺が始まる。製麺キャップから出てきた麺は、ほかの製麺キャップについている麺カッターで長さを調整する。1人前の麺をカットしたら、打ち粉をして、ひと山にまとめて完成。本当に約10分という短時間で手打ち麺と遜色ない生麺が製造できた。
実演後は「ヌードルメーカー」で製造したうどんやそば、ラーメン、パスタを試食。インスタント麺とは一線を画するしっかりしたコシのある生麺に仕上がっていた。驚きだったのは、麺の種類によって食感が異なることだ。パスタはトマトピューレを粉に混ぜることで、酸味の効いた豊かな味わいを楽しむことができた。
「イ○ンのT○PVALUは原産国、生産者（国）がどういう訳かラベルに表示してありません」――このような販促物がセブン－イレブンの店舗に掲示されている画像がネットで出回っていた件で、イオンはセブンイレブン・ジャパンに抗議し、謝罪を受けたと先ごろ発表した。
【画像：商品ラベルの例】
問題の画像は5月初旬にネットに投稿されたもの。販促物には先の文章に続けて「それに対してセブンプレミアムは生産者が明記してあります。しかもほとんどの商品が大手メーカー製です。安心してお買い求め下さい」と書かれ、しょうゆやマヨネーズなどが例に挙げられていた。
イオンの調査により、この販促物が実際にあるセブン－イレブンの店舗内に掲示されていたことが判明し、同社はセブンイレブン・ジャパンに抗議した。販促物で例に出ていた商品は法律に基づく原産国表示の義務がないにもかかわらず、「表示出来ない何らかの理由があるのではないか」との誤解を与える恐れがあるとしている。セブンイレブン・ジャパンからは、当該の販促物はフランチャイズ店オーナーが独自に掲示したもので、撤去済みとの回答があり、おわびもあったとしている。
あわせて、イオンは商品の表示についてあらためて説明。トップバリュはイオンが商品の開発から販売、顧客の意見への対応まで全責任を持っているため、商品のラベルには「販売者：イオン株式会社」と「トップバリュお客さまサービス係の電話番号」を記載しているとしていると述べている。世界中から最適と判断した工場に製造を委託し、製品の品質や製造工場の管理体制について「安全・安心」を確認しているとも。
またトップバリュのブランド刷新に伴って、「商品がどこで作られたか知りたい」という声に応え、新規製造の商品から順次、製造所所在地の都道府県名を商品パッケージ裏面に記載しているという。
サンフランシスコで開催されているAppleのWWDC（Worldwide Developer’s Conference）にて、iOS App Storeの登録アプリケーション数が120万に達しているとのアナウンスがあった。Googleの方も約120万だとのことなので、両者は拮抗した状況にあるといえる。
比較のためみておくと、やはり6月に開催された昨年のWWDCでは、登録アプリケーション数は90万本であるとしていた。そのときまでのダウンロード総数は500億ということだった。また開発者が得た金額も100億ドルに達すると話していた。尚、10月の段階では、アプリケーション数が100万を超え、iPad専用のアプリケーションが47万5000本となり、開発者が得た金額も130億ドルとなっていた。
本日のアナウンスによると、アプリケーションのダウンロード総数は750億となり、1週間あたりのApp Storeの訪問者数は3億に達するのだそうだ。
また開発コミュニティの成長具合も注目に値する。CEOのTim Cookによれば、登録開発者数が900万に達しているそうなのだ。これは昨年比で47%増ということになる。また今年のWWDCを訪れている開発者の3分の2は、今回が初めての参加となるそうだ。
但し、App Storeの成長を続ける規模自体が、新しいアプリケーションに注目を集めることを難しくしているという側面もある。中には、App Storeのアルゴリズムを悪用して、自分のアプリケーションに注目を集めてランクアップを狙うというダークサイドに堕ちてしまう人もいる。また、Flappy BirdやThreesその他のヒットしたアプリケーションに相乗りしようとして、数多くのコピーゲームが登場するのも昨今の風潮だ。
こうした状況の中、制作物を世に広めたいと考えたとき、プロモーションの手段としてAppleのエコシステムの「外」に注目するパブリッシャーが増えてきてもいる。たとえばFacebookを利用するパブリッシャーは多く、これがFacebookに大きな利益をもたらすことにも繋がっている。ソーシャルネットワークにおけるモバイル広告ビジネスなど、数年前には存在しなかったのだが、既に広告ビジネスの59%を占めるまでになっている。
Appleとしてはみすみす利益を外部に渡してしまっている形になるわけだが、App Storeもまた何らかの対応策を練ってくるに違いない。
（翻訳：Maeda, H）
