日本電気（NEC）は27日、NTTドコモと、「仮想化モバイルコアネットワークソリューション（Virtualized Evolved Packet Core：vEPC）」に関する共同実証実験に成功したことを発表した。
この実験は、vEPCを用いて通信の繋がりやすさを向上させるもので、仮想化プラットフォームがNFV（Network Functions Virtualization）で求められる機能を有していることが確認されたという。
具体的には、LTEのデータ通信機能を担うモバイルコアネットワーク装置（EPC）のソフトウェアに仮想化技術を適用し、EPCの基本的な動作を確認。加えて、EPCを管理するシステムからの制御により、ユーザーが利用するデータ通信量に応じて処理能力を増やす機能や、ハードウェアが故障した際に自動的かつ短時間で別のハードウェアを用いて予備構成を再構成する機能について、動作が確認された。
NECは、NFVに取り組む企業や団体と共同研究や実験などに積極的に協力し、2013年にはvEPCソリューションの商用出荷を開始している。
元宇宙飛行士であり、Boeingで商用クループログラムのクルーおよびミッション運用のディレクターを務めるChristopher Ferguson氏によると、サムスンのモバイル技術がBoeingの有人宇宙船「Crew Space Transportation 100」（CST-100）で極めて重要な役割を果たすことになるという。
Ferguson氏は先週、「搭載されるサムスンのモバイル機器は、チェックリストを確認したり、船内カメラの映像を見たり、ソーシャルコミュニケーションを行うために使用される」とツイートした。
同氏のツイートは、Boeingによる公式発表に、より具体的な内容を追加するものとなった。Boeingは先週、サムスンと協力し、同社の最新モバイル技術を、現在開発中のCST-100に導入すると発表していた。
コロラド州で開催された第30回目の年次シンポジウム「Space Symposium」の場で発表されたこの協力関係により、両社はモバイル技術がCST-100のクルーやミッション運用にどのようにメリットをもたらせるのかを洗い出せるようになり、最初の成果は2014年中に出てくるはずだとBoeingは述べている。
2011年に実施された米航空宇宙局（NASA）の最後のスペースシャトルミッションで船長を務めたFerguson氏は、「地球上での場合と同様に、モバイルツールやモバイル機器によって、宇宙空間での日々の作業方法が進歩し、ミッション運用がより効率的なものとなるだろう」と述べたうえで、「宇宙飛行士は、自らの仕事をしている他の人々と同様に、世の中とつながり、自らの経験を共有する能力に高い価値を見出している」と語った。
BoeingのCST-100宇宙船は、NASAのCommercial Crew Programの一環として開発されている。CST-100は最高7人までの乗員を搭乗させ、あるいはクルーと貨物を混在させて低軌道の目的地まで到達できるように設計されている。
Ferguson氏は、Boeingがいつ頃をめどに、共同開発された技術を宇宙空間で役立てようとしているのかについて、「米国の宇宙船を利用した一般人の軌道周回旅行は早ければ2018年に実現されるだろう」とツイートでほのめかした。
Boeingとサムスンが無線通信技術で協力し合うのは今回が初めてではない。宇宙関係の目的ではないものの両社は2012年に、航空機における機内エンターテインメントや通信のサービス向上とともに、工場における生産性の効率化を目指した共同研究開発の実施を発表している。
Boeingのスマートフォン「Boeing Black」は「Android」を搭載しており、分解されそうになった際にデータを消去するとともに、操作不能になるよう設計されている。また同スマートフォンには、保存データが暗号化され、筐体は分解を抑止するためにエポキシ樹脂で密閉され、保守部品がないという特徴もある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
正しい方向へ一歩前進するたびに、新たな問題の火種が生じる公共図書館での電子書籍貸出。かなり昔に提案されたソリューションとともに、著者や出版社の利益保護をめぐる最初の議論が行われてから数年が経過したが、電子書籍の貸し出しを行うことは、公共図書館を苦しめているようにすら感じられる。
新刊本を電子書籍で借りるために利用者が図書館を訪れる必要のある英国での調査を目的とした最近のパイロットプログラムと、図書館向け電子書籍価格が数百％の暴騰を起こしているというリポートを考えると、どうしても図書館が攻撃を受けているように感じてしまう。しかしここで考えたいのは、無関心な行政や予算削減といった話ではなく、出版社自体だ。
出版社に図書館向け電子書籍を一般消費者向け電子書籍と同程度の価格で提供するよう求める法案がメリーランド州とコネチカット州で提案されたのが2013年のこと。現状、図書館向け電子書籍の価格設定は、図書館が電子書籍貸出を完全にサポートするのがほとんど不可能なほど高額となっている。
コネチカット州ダグラス郡図書館システムによる電子書籍価格に関する最近のリポートによると、一般消費者向けには10ドル弱で提供されている電子書籍の価格が、図書館向けではほぼ50ドルになるという。これに加え、図書館は単に電子ファイルを使用する権利を許諾されているだけで実際には本を所有しない事実が、図書館側のためらいとなっている。
残念ながら、これらの法案は前進しておらず、幾つかの報告では、American Library Association（ALA：アメリカ図書館協会）はメリーランド州の法案に反対したという。
図書館が直面する問題の一部は利用者にも由来している。一般的な消費者のデジタルマインドセットでは、電子書籍が貸し出しされるのを待つのが無意味に感じられるようだ。紙書籍を借りるのに、借り出しリストに喜んで自分の名前を書き入れるのと同じ人々が、自分のデバイスに電子書籍をダウンロードするのを待つことには不平を言う。
幸いにも、電子書籍の借用（書籍を読了せずとも、あるいは読まずとも、電子書籍を借用する機能）は、クリックスルーやほかの書籍の購入増加につながっており、出版社に利益をもたらすことが研究では示されている。理想的には、それが図書館向け電子書籍価格を人為的に吊り上げておくための出版社の論拠の背後になければよいのだが。[Mercy Pilkington，Good e-Reader Blog]
