電子出版サイト「Scribd.com」を運営する米Scribdは今週、同社が2013年10月に立ち上げた電子書籍の定額制サービスの3カ月無料体験クーポンコードを公開した。
Scribd.comは“文書版YouTube”を目指して2007年にオープンしたサイトで、Flash／HTML5ビューワ形式でユーザーがアップロードした文書ファイルなどを無償公開するサイト。電子書籍の定額制サービスでは「～for Dummies」シリーズの主要タイトルなどが自由に読める。
今回の無料体験クーポンは米国のエンターテイメント情報サイト「Paste.com」上で公開したもので、5月20日まで。クレジットカードの登録が必要となるが、3カ月到達前に「アカウント」→「Order History」→「定期購読をキャンセル」をクリックすれば課金はされない。【hon.jp】
中国のXiaomiが、Androidスマートテレビ Mi TV (小米電視)の第二世代モデル Mi TV 2を発表しました。49インチで3D対応の4K液晶パネルを採用し、ベゼル6.2mmの狭額アルミボディやBluetooth LE対応リモコン、8スピーカーのサウンドバー＋無線サブウーファーを備えつつ、3999人民元(約6万5000円)という強烈な価格が特徴です。
49インチ4Kで6万円台のAndroidスマートテレビMi TV 2、中国Xiaomiが発表
Xiaomi (小米科技)は2010年に北京で創業した新興メーカー。2012年発売のスマートフォン Mi 2 は他社に先駆けて最新の Snapdragon プロセッサやシャープ製の高精細ディスプレイを採用し、当時の超ハイエンド級でありながらSIMロックなし直販1999元(約2万5000円)という低価格でした。Mi 2は海外市場を含め一年足らずで1000万台超を販売し、「中国メーカー製スマートフォン侮るべからず」を広く印象づけた製品です。
Mi TV 2は、その Xiaomi が投入するスマートTVの第二世代モデル。LGまたはCSOT(China Star Optoelectronics Technology, 華星光電)製の3D対応49インチ4K液晶パネルを採用します。バックライトモジュールは台湾の瑞儀光電製。小米は瑞儀光電について、プレゼンでわざわざ「iMac / Macbookのすべて、iPadの80%にバックライトモジュールを供給する」企業であると解説しています。組み立ては「ソニーや東芝製品と同じ」Wistron、Pegatronが担当。
薄型狭額のアルミボディも売りのひとつで、厚さは15.5mm、左右と上辺のベゼル6.2mm、下辺20.9mm。前世代モデルからそれぞれ23%、26%、60%薄く細くなりました。
薄型を売りにするテレビはスピーカーを収めるスペースが限定されるため音まで薄くなる傾向がありますが、Mi TV 2 では独立したサウンドバーと無線サブウーファーを用意します。サウンドバーは2インチ径フルレンジスピーカーx6と、1インチ径ツイーターx2の8スピーカー構成。8インチのサブウーファーはBluetoothで無線接続します。「世界初採用」のDolby Audio バーチャルサラウンドにも対応。
また外部オーディオ機器を接続したり、Bluetoothでスマートフォンなどと接続してサラウンドスピーカーシステムとして使うこともできます。
スマートテレビとしての主な仕様は MediaTek 製のMStar 6A910プロセッサ(1.45GHz クアッドコア、Mali-450 MP4 GPU)、2GB RAM、内蔵8GBストレージおよび64GBまでのmicroSDスロット。
OSにはAndroidベースのカスタマイズOSとして定評ある MIUI のテレビ版を採用。独自のコンテンツパートナーを通じて4Kや音楽を含むネットコンテンツを提供するほか、任意のAndroidアプリも追加可能です。
付属のリモコンはBluetooth LE接続。テレビと双方向接続するため、リモコンを見失ったときはテレビ側の下部を操作すればリモコンが鳴って応答する機能を備えます。スマートテレビのお約束としてスマートフォンやタブレット向けの連携アプリが用意されており、タッチリモコン操作や音声操作、放送中番組の情報表示といった機能に対応します。
中国国内向けには、5月27日から予約受付予定。今のところ中国国外向けの展開は発表していません。
日本電気株式会社（以下、NEC）は16日、京都市内の市立小中学校、全239校の教職員約8000人が利用する校務支援システムを、プライベートクラウドで構築したと発表した。4月より利用開始されている。
今回NECが構築したのは、教職員が児童・生徒の成績管理や授業時数の管理などに利用する校務支援システム。これまで教職員が紙で作成・管理していた通知表や指導要録の作成をシステム上で行い、児童・生徒の情報の安全な管理・共有を可能にするという。
このシステムでは最新の情報が全機能で自動的に反映されるため、通知票の作成時間が従来の1/2以下になるなど、教職員の業務負荷を大幅に削減。さらに、公文書として20年の保存義務があり、担任・校長による押印が必要な指導要録を電子化してシステム上で承認作業を行うことで、作業の迅速化・効率化とペーパレス化を実現した。なお指導要録の電子化にあたっては、信頼性を担保するため、電子証明書の添付を行っている。
加えて、クラウド上にデータを保存することで、情報セキュリティの強化を図りながら、市立学校間での転出入や進学の際に、学校間でのデータの引き継ぎを行えるようにした。また、標準機能として提供している週間指導案作成機能に、京都市の教育指導ノウハウを集約した京都市独自の教育指導計画「京都市スタンダード」を反映。これを参考に週間指導案を作成することで、若手教員からベテラン教員まで、質の高い教育・指導を行えるよう支援しているとのこと。
なお、システムの導入にあたっては、ヘルプデスクや全校への研修サービスにより、スムーズなシステム導入を実現している。
【クラウド Watch,石井 一志】
