CA Technologiesは5月13日、バックアップ／リカバリソフトウェアの新製品「CA arcserve Unified Data Protection（arcserve UDP）」を発表した。現行3製品でユーザーニーズの高い機能を1つに統合・強化したもので、同時に製品ブランドも「ARCserve」から「arcserve」へ刷新している。
arcserve UDPは、イメージバックアップソフト「ARCserve D2D」の後継となるもので、D2Dの機能に「CA ARCserve Backup」や複製ソフト「CA ARCserve Replication/High Availability」で提供する多くの機能も統合。これにより、サーバ単体から複数拠点や遠隔サイトを含む大規模環境までのバックアップニーズに単一の製品で対応できるという。
会見したデータマネジメント事業部長の江黒研太郎氏は、「バックアップ環境を導入検討する国内企業のニーズを多数反映させた新製品。シンプルな運用や仮想化環境の保護、災害対策に求められる機能の多くを標準で提供する」と述べた。
同氏によれば、イメージバックはOSを含むディスク全体のデータを保護するため、システム全体の復旧を短時間で行えるのが特徴という。D2Dでは初回のフルバックアップ以降に増分バックアップをすることでディスク容量を節約したり、異なる物理／仮想環境へ復旧するベアメタルリカバリなどが可能だったが、新製品ではiSCSI経由でのNASへのバックアップ、日次／週次／月次での柔軟なスケジュール設定が可能になり、従来は物理／仮想などで個別だった管理コンソールも1つに統合されている。
仮想化環境への対応の強化ではVMwareとMicrosoft Hyper-Vでエージェントレスによる仮想マシンの保護（従来はVMwareのみ）ができるようになり、物理／仮想環境の統合管理が行える。また、IT部門がバックアップ内容をメニュー化してシステムを利用する業務部門などに提示するといった、バックアップ運用の簡素化も可能だという。
災害対策では重複排除技術を活用して遠隔サイトへ転送するバックアップデータの容量を節約したり、回線障害時に再送したりできるようにしたほか、本番サイトと遠隔サイトでそれぞれにバックアップデータの世代管理ができる。万一の際に、同一サイトや遠隔サイトで仮想サーバからシステムを迅速で自動復旧する機能も標準でサポートする。また、クラウドバックアップサービスなどを提供する事業者向けにマルチテナントでの運用を支援する機能も用意された。
arcserve UDPではワークステーションから大規模環境向けまで5つのエディションをラインアップする。6月9日に出荷を開始する。
なおarcserve UDP発売に合わせて、ARCserve Backupはr16.5 SP1に、Replication/High Availabilityはr16.5 SP3にそれぞれバージョンアップされた。
LGが、3月に発表したAndroid Wear搭載のスマートウォッチ「LG G Watch」のティーザー動画を公開している。また、5月27日には同社が発表イベントを行うとしている。
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Googleのウェアラブル端末向けプラットフォーム「Android Wear」と同時に発表されたLGのスマートウォッチ「LG G Watch」。公開された動画では、Androidスマートフォンとの連携、軽くて終日身に着けられること、金属製のボディ、防水機能搭載といった特長を強調。「LG G Watch」の魅力をアピールしている。
また、同社の公式Facebookページでは、ロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコ、ソウル、シンガポール、イスタンブールで発表イベントを5月27日に開催すると告知。「LG G Watch」の発表とは明記されていないが、その可能性も考えられる。
「LG G Watch」は、Android OSを拡張し、ウェアラブル端末向けに提供されるプラットフォーム「Android Wear」を搭載。GoogleとLGが共同で開発していると言われ、「Google Glass」同様、「OK Google」と呼びかけて操作する。
ホットリンクとイー・ガーディアンは5月13日、Twitterと2ちゃんねるのみを監視する炎上検知サービス「e-miningアラート目視サービス」を開始すると発表した。利用者によってあらかじめ設定されたキーワードをホットリンクが提供するモニタリングツール「e-mining（イーマイニング）」で調査し、アラートされた内容の精査などをイー・ガーディアンが24時間365日体制で行うという。
e-miningの件数増加アラート機能やキーワード出現アラート機能により、書き込み件数が急増するなどの変化が現れた際、イー・ガーディアンが目視で調査する。本当にリスクが高いものを抽出し、利用者へ電話やメールで連絡するという。アラートの回数は1カ月30回程度で、それ以上の回数を希望する場合には別途相談となる。
サービスの販売ターゲット層は、ソーシャルメディアなどでの炎上リスク対策をはじめたいスタートアップや中小企業。初期費用は10万円で、月額費用は15万円から。契約期間は最低1年から。
両社では、2013年以降に社会問題化した「バイトテロ（飲食店などのアルバイトがSNSの誤った使い方をすること）」に触れ、風評リスクの早期発見などのために、大企業のみならず中小企業からもソーシャルメディアにおけるリスクのモニタリングをしたいというニーズが出てきたと説明している。
