トレンドマイクロは5月12日、国内企業・組織を対象に実施した2013年のセキュリティ被害や対策に関する調査の結果を発表した。回答者の66.2％がセキュリティインシデント（セキュリティ問題につながりかねない事象）を経験し、対策実態でも同社の推奨スコアを下回る業界が多かった。
セキュリティインシデントを経験した778件の組織のうち、53.7％はデータの破損や損失、社員情報の漏えい、システムやサービスの停止などの実害を受けた。さらに「顧客・取引先との関係が悪化」「賠償問題や訴訟にまで発展」「株価に影響」といった事業面に大きな影響を及ぼすケースも発生していることが分かったという。
また調査では、対策実態について製品やIT機器で行う「技術的対策」と、組織の体制や取り組みで行う「組織的対策」の観点からスコアリングと検証を行った。（計26の設問に対する回答を重要度に応じて加重配点）。
同社が最低限必要とする対策のベースラインスコアは72点で、回答者の平均は58.5点だった。業界別では「情報サービス・通信プロバイダー（75.3点）」「金融（71.3点）」がベースラインを上回り、下位は「福祉・介護（45.2点）」「医療（52.1点）」「サービス（52.4点）」だった。
セキュリティ対策の課題では「投資効果が見えにくい」「社員のリテラシー・意識が低い」「予算がない・足りない」「投資の必要性を上層部に説得する材料に欠けている」「対策に必要な人材が足りない」などが挙げられた。
調査は3月、従業員50人以上の組織で情報セキュリティ対策の意思決定者関係者1175人を対象に実施している。
警察庁の発表によると、ネットバンキング利用者の情報を盗み取り、利用者の口座から不正送金する、いわゆる「オンライン銀行詐欺」の被害が急増しているという。フィッシング対策協議会は12日、「インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン」を公開した。
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詐欺手口としては、偽サイトに誘導する「フィッシング（Phishing）」のほか、利用者のパソコンをウイルスやマルウェア（スパイウェアなど）に感染させて、情報を盗み取る手口が近年増加。「オンライン銀行詐欺」の被害は、2013年には1,315件・約14億600万円に達しており、前年比29倍となっている。
「インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン」では、“2つの鉄則”として、「第一の鉄則：乱数表等（第二認証情報）の入力は慎重に！」「第二の鉄則：インターネット利用機器を最新の状態に保とう！」を掲げるとともに、チェックリストを公開し、怪しいメールを受け取った際にセルフチェックができるようにしている。また万が一巻き込まれた場合の相談窓口情報なども記載されている。
ガイドラインは9ページのPDFファイルで、誰でもダウンロード・閲覧が可能。PC版、スマホ版として、簡易なものも用意されている。
パイオニアは5月12日、2014年3月期通期の連結決算を発表した。円安効果に加え、カーエレクトロニクス製品のOEM販売増により、売上高は前期比10.2％増の4981億円、営業利益は同86.2％増の112億円の増収増益となった。経常利益は6.3倍の5111億円、前期に196億円の赤字に転落した純利益は計画通り5億円の黒字へと転換した。計画通り純利益5億円を達成した。
主力事業であるカーエレクトロニクスは、市販市場向け製品の売上は減少しているものの、OEM販売増により売上高11％増の3481億円、営業利益は売上が伸びたうえに原価率が改善し、124億円（前年は98億円）となった。
一方、光ディスクドライブ関連製品の販売減の影響を受けているホームエレクトロニクスは、DJ機器、CATV関連機器が好調に推移し、売上高は同13％増の1080億円、営業利益は28億円の損失から1億円の黒字へと転換した。
この数字を受け、2015年4月期の通期連結業績予想を発表。売上高は前期比3％増の5150億円、営業利益は11.9％増の125億円、経常利益は46.7％増の75億円、当期純利益は4倍の20億円とした。
セグメント別では、カーエレクトロニクスで売上高3600億円、営業利益130億円、ホームエレクトロニクスで売上高1150億円、営業利益5億円と予想する。
パイオニア代表取締役兼社長執行役員の小谷進氏は「カーエレクトロニクスは、国内市販向けカーナビゲーションが減少を見込むが、海外市販カーオーディオの拡大やOEMカーナビゲーションの受注増により伸長すると見込む。一方ホームエレクトロニクスは、ホームAVが減少すると思われるものの欧州で引き続き成長を続けるDJ機器、CATV関連機器は引き続き増収になるだろう」とした。
減少が続くホームAVについては「構造改革効果もあるが、市場は先進国から新興国に移っており、新興国市場に対応した強い商品がなかなか出せていない。ただホームエレクトロニクス全体で見れば、出荷がずれ込んだCATV関連機器の数字を今期はフルに取り込めるほか、DJ機器は欧州を中心に好調に推移しており、今期もかなり収益に貢献してくれるだろう。ホームAV市場のこともあるので、背伸びした数字を見込むのはやめようという判断だが、全体では黒字を維持する構図になっている」とコメントした。
