米国・カリフォルニア州アナハイムにて、米Citrixは年次カンファレンス「Citrix Synergy 2014」を開催している。会期中にはプレスおよびアナリストとCitrixの経営陣による質疑応答セッションが行われた。
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今回のイベントを通じて同社が繰り返し発信しているのが、「Culture（文化）」というフレーズである。初日のキーノートでは、マーク・テンプルトンCEOが「世界をより良くすることが創業以来の我々の文化だ」と説き、「文化（社員の価値）＋共感（顧客の価値）」という方程式がCitrixの基礎になっていると述べた。
ただし、テンプルトン氏自身が文化の中心的存在と言えなくもない。2014年中にCEO退任が決まっている中、今後どのように文化を継続して、社員のロイヤリティを維持していくのか。この点について、デビッド・ヘンシャルCOO（最高執行責任者）兼CFO（最高財務責任者）は、「一人一人が文化の担い手になっていかねばならない。そのためには入社した初期の段階からCitrixの文化は何であるか、お互いにどう付き合っていくべきかをしっかり伝えていく必要がある」と話す。米国企業において同社は転職率が低いというのも文化の表れだという。実際、ヘンシャル氏は2003年に入社し、10年以上も同社に勤めている。
同社シニアバイスプレジデントのスティーブ・ダヒーブCMO（最高マーケティング責任者）と、同社シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーでエンタープライズ・サービスプロバイダー担当のスダカー・ラーマクリシュナ氏はともに2013年に入社したばかりだが、「Citrixの文化や価値に共感して入社した。技術よりも社風にひかれた」（ラーマクリシュナ氏）、「とにかく人の意見に聞く耳を持ち、横柄な態度はとらない。この文化はこれからも変わらない」（ダヒーブ氏）としている。
●顧客の声に耳を傾け続けている
この確固たる文化こそが、ビジネスにおいても他社との大きな差別化要因になっているのだという。例えば、デスクトップ仮想化ソリューションやEMM（エンタープライズモバイル管理）ソリューションの分野で多くの競合がいる中、「我々は昨日、今日に始まったわけではない。ビジネスの汎用性、広さがほかのベンダーとは違う」とヘンシャル氏は言い切る。
具体的にどういうことか。Citrixはリモートアクセス製品をメインに扱っていた25年前の創業時から、いつでもどこでも仕事ができる環境作りに尽力し、現在同社が掲げる「Mobile Workspace」というビジョンにつなげてきた。この背景にあるのは、「顧客志向」という同社の文化にほかならないというのがヘンシャル氏の見解だ。
「ビジョンの継続性、これがCitrixにとって今や真のケイパビリティとなっている」（ヘンシャル氏）
ラーマクリシュナ氏も「顧客の問題を解決するという視点に立った製品、サービス開発が重要だ。例えば、かつて多くの企業のIT部門はAppleが大嫌いだった。クライアントPC管理の都合からMacを社内で使ってほしくないからだ。しかしエンドユーザーはMacが使いたいと言う。そうしたユーザーが増えてきた結果、IT部門も変わり、さまざまなデバイスが利用できるようになった。ビジネスにおいてもユーザーの視点に立ち戻らないといけない」と強調した。
MBA＝経営学修士号を取得したいと考える社会人が増えている。たとえば、MBA課程を提供している学校法人グロービス経営大学院（東京都）の2014年度入学生数は、598名で過去最多となっている。MBAを取得した人のキャリアはどのように変化するのか。
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グロービス経営大学院の「第2回卒業生キャリアアンケート」によると、回答者の90.1％が「処遇・キャリア面でポジティブに変化した」、22.0％が「役員以上として活躍」と回答しており、年収金額も平均35.3％増加したという。
このアンケート調査は、グロービス経営大学院が卒業生を対象として、2013年12月24日 ～2014年2月3日に実施したもので、対象者数695人中、363名から回答を得た。「卒業後のキャリアの変化」「年収、役職の変化」「グロービスのMBAのキャリア変化への関与」などを中心に調査した内容となっている。
それによると、キャリア面のポジティブな変化として、「年収が増加した」64.7％、「昇進した」56.7％、「業務で特別な業績・実績を上げた」39.9％、「希望の異動、または社内での希望の仕事獲得」36.9％といった声があがっている。また全体の89.9％が、グロービスでMBAを取得したことで、キャリア変化に影響したと回答している。
また同校の2014年度入学者数（東京、大阪、名古屋、仙台、福岡5キャンパスの合算）は、日本語プログラム575名、英語プログラム23名の計598名（土日と平日夜に受講するパートタイムプログラム）となっており、過去最大だとのこと。社会人であっても、さらに将来を見据えている人たちが増加していることが、ポジティブにMBA取得を目指す背景にあると考えられる。
グロービス関係者によると、受講のきっかけとしては、「転職」「異動」「プロジェクトへのアサイン」「仕事での失敗」など、さまざまだが、“自分の能力の足りなさを痛感する機会”があった人が大半のようだ。「周囲の環境が変わった際にMBAを意識し始める」ということが、ある種定番だといえる。受講の目的としては「能力開発」が圧倒的多数とのこと。とくに「課題解決能力」が人気で、「人的ネットワークの構築など」も大きいと見られる。こうした行動の結果として、卒業生の90.1％がポジティブな変化を受けているわけで、「将来を見据えている人間は成果を出している」と結論づけてよいかも知れない。
インテルは5月9日、“モノのインターネット（Internet of Things：IoT）”事業の取り組みについて説明会を開催した。5月14日から開催される「組込みシステム開発技術展（ESEC）」に出展する。
同社のIoTソリューションズ事業開発部 安齋尊顕氏によると「当社はIoTが次世代コンピューティングの主流になると考え、2013年にはIoT時代でも主役となるための組織改革を実行した」という。「ややもすると、バズワードとしてとらえられがちなIoTだが、きちんと投資対効果が出ているビジネストレンドとしてIoT対応を進めていく」（安齋氏）
ベッド上の患者をリアルタイムに監視
インテルはIoTについて「目的ではなく、新しいビジネスを作るプラットフォーム」（安齋氏）ととらえている。IoTで新しいビジネスを作るプラットフォームとして欠かせないのが“インテリジェントな機器、インテリジェントなSystem of Systems、エンドトゥエンドのアナリティクス”の3つだ。
ここで言うインテリジェントな機器は、データを安全に取得、選別する領域、つまり組み込み向けCPUにインテリジェンスを付与すると表現している。インテリジェントなSystem of Systemsとは、センサなどの端末から送られるデータを共有するIoTのゲートウェイを指しており、レガシーなシステムと今後開発される新しいシステムの両方の環境を安全にサポートすることを目指している。エンドトゥエンドのアナリティクスでは、主にデータセンターにおいてIoTの仕組みが提供するメリットをしっかりと支えるようにしていくと表現している。
この3つのポイントを実現しているという米国での事例が紹介された。
リアルタイムで患者をモニタリングしているという病院の事例だ。患者のベッド上の位置、バイタルデータなどをサーバ上に集約して分析し、ナースステーションのモニタ、スタッフのモバイルデバイスに連絡することで異変をいち早く察知し、患者の病状の変化を効率的に管理する。この結果、医療や看護が的確に行えるようになり、病院の経営改革に結び付けたとしている。
IoTの仕組みを活用して地域の気象予報を詳細に展開している事例もある。この事例では、災害対策や電力の消費予測などに結び付けているという。スタジアムでのスポーツイベントなど多数の観客が集客するイベントがある場合、その場所を優先してモニタリング、リアルタイムに分析することで都市運営を安定的に実践しているとしている。
運送用大型トラックにセンサを搭載した事例では、加速度、GPSでの位置情報、運転状況などの複数をリアルタイムにモニタリングしている。渋滞情報を見越して、最適な道をナビゲーション、運転状況に応じて運転手に安全の確認などをフィードバックする機能を搭載したことで、ガソリンの使用量が7％改善したという。ガソリン使用量削減は二酸化炭素（CO2）削減にもつながり、トラックには一切変更を加えることなく節約につながることから運送会社にとってはビジネスメリットが大きな改善となったとしている。
IntelとSAPが共同で進めている実証実験では、スタジアムでの観客の満足度をIoTの仕組みで計測している。必要な箇所に設けたセンサによるモニタリングとSNSに上がる声をリアルタイムに解析し、例えば混んでいる入場ゲートが明らかになった時は他のゲートへの誘導、グッズの売上状況を見て人気のない商品を特別セールにするといった施策を取り、観客の満足度を変えられるかを模索している。現在は実験段階だが、スタジアムのような多数の観客が集まる場所で実施するには適したIoT利用となる見込みだ。
最も近い病院でも100キロ以上ある米国の地域では、救急車と救急患者、病院などをIoTで結んでいる。救急患者の搬送や受け入れに利用することで、米国で多い心臓病の救急患者の生存率向上を実現しているという。
バス停や駅に置かれたディスプレイにバスや列車の運行状況をリアルタイムに表示する仕組みをIoTで構築している。利用者にとっては、自分が利用するバスや列車がどこにいるのかリアルタイムで把握できるので、利便性が高いサービスとなるしている。
インテルではこうしたIoTを実現するための製品の第1弾としてIoTゲートウェイ開発キットを提供する。エネルギー業界の利用を想定した「DK 100」シリーズ、運輸業界向けの「DK 200」シリーズ、さまざまな業界で利用できる「DK 300」シリーズの3種類を用意している。価格は未定だが、数千ドル程度となる予定だ。
