「第19回 国際女性ビジネス会議」が13日、東京都内のホテルで開催された。
会場ではマハティール元首相長女で活動家のマリナ・マハティール氏やワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵氏らの講演、午後からは管理職として活躍する女性による円卓会議などが開催される。
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また、会議冒頭では安倍総理がサプライズで登場し、女性の社会進出と日本経済について講演。また、9月に国際的な女性のシンポジウムを開催することがアナウンスされた。
Amazonが米連邦政府に対し、ドローンの試験を自社の拠点に近い場所で開始できるかどうかを打診している。配送サービス「Prime Air」の開発をスピードアップすることが目的だという。米連邦政府航空局（FAA）宛ての書簡で明らかになった。
今回の要請が認められれば、AmazonはFAAによって指定された実験場以外でも自社のドローンの試験が可能になる。Amazonは、これによって革新を迅速化し、米国内に点在する6カ所のFAAの認定試験場まで移動しなくても、新たな設計をテストできるようになるとしている。
グローバルパブリックポリシー担当バイスプレジデントのPaul Misener氏は、米CNETに寄せた声明で、「われわれは本社に近い場所で、もっと多くの研究開発を行いたい」と述べた。
Amazonは、ドローンを用いて重さが5ポンド（約2.3kg）以下の小包を配送することを目的とした技術の試験に取り組んできた。Amazonは、初めは奇抜なアイデアに思われたこの技術の実現可能性を主張する際、同社サイトで販売される商品の86％が5ポンド未満であると述べていた。最高経営責任者（CEO）のJeff Bezos氏は2013年12月にPrime Airのサービスを発表したが、FAAが無人飛行機を商用利用する場合の規制方法を検討してからでないとサービスを実現できない。現時点で、FAAが規制の対象としているのは、ドローン愛好家らだ。
今回のFAAに対する免除要請書簡には、Amazonのドローン開発におけるこの5カ月間の進捗が盛り込まれており、その中には、重さ5ポンドの小包を運びながら時速50マイル（約80km）以上で飛行できるドローン試作機の開発などが含まれる。同社はさらに、アジリティや飛行時間、物を避けるためのセンサといった点を改良したドローン2機種をテストしているところだ。
Amazonは、これらのドローンをシアトル近郊にある同社の屋外研究開発施設でテストするため、ロボット研究家、科学者、航空技師、リモートセンシングの専門家、さらにはNASAの元宇宙飛行士らで構成されるチームを作ったことを明らかにした。
Amazonはドローン開発を急速に進めてきた。Misener氏は自身が署名した7月9日付の書簡で、同社が現在第8～9世代モデルに取り組んでいると記している。Bezos氏は4月に公開した株主向けの書簡で、同社が第5～6世代のドローンをテスト中であると述べていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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