6月に始まるNTTドコモの新料金プラン「カケホーダイ」。スマートフォンなら月額2700円（税別、以下同）、フィーチャーフォンでも2200円の定額料金で、ドコモのXi／FOMA同士はもちろん、他社の携帯電話・PHS、一般固定電話、050番号を使うIP電話への通話が定額料金内で利用できる。
【拡大画像や他の画像】
また、現在提供されているドコモ同士の定額プラン「Xiカケ・ホーダイ」では従量課金になるテレビ電話（デジタル通信）、留守番電話サービス（1417）、転送電話サービス（1421）、はなして翻訳、災害用伝言ダイヤル（171番）も通話料なしで利用可能だ。
固定電話や他社携帯電話にも定額で通話できるサービスはこれまでもウィルコムやイー・アクセスが提供しており、ソフトバンクモバイルも4月21日から開始する予定だ。しかし利用できる時間帯や1回あたりの通話時間に制限があった。ドコモのカケホーダイはそうした制限がなく、国内初の“完全”定額をうたっている。とはいえ、以下のような例外があるので念のため覚えておきたい。
・海外ローミング中の通話
・海外の固定電話や他社携帯電話への通話
・104（料金案内）の利用
・0180や0570など、他社が料金設定している電話番号（特番）への通話
・衛星携帯電話や衛星船舶電話への通話
・IPセントレックスへの通話
海外通話について補足すると、同じドコモ同士で相手が海外にいる場合、発信側は定額（追加料金なし）だが、着信側に海外ローミングの着信料が課金される。また相手が海外の固定電話や他社携帯電話の場合、また海外渡航先でのローミング利用には、国や地域ごとの通話料金がかかる。通話ではないが、SMSの送信についても1通3円が発生する。
こうした例外があるとはいえ、無料の通話アプリ並みに思い切り通話ができるカケホーダイ。ただし、通話が連続して長時間におよび、ドコモの設備に影響を与えると判断された場合は、その通話が切断されることもあるという。その点も注意しておこう。
オープンソースのSSL/TLS実装「OpenSSL」の脆弱性発覚で秘密鍵やパスワードなどの情報流出が危惧される中、パスワード変更の呼び掛けを装った詐欺メールや偽の脆弱性チェックサイトなど、騒ぎに便乗した攻撃の危険性も浮上している。
米SANS Internet Storm Centerは4月10日、正規の業者を装って、エンドユーザーにパスワードの変更を促すリンク付きの詐欺メールが出回っていると伝えた。こうしたメールのリンクを不用意にクリックすると、マルウェアに感染したり、だまされて入力したパスワードなどの情報を盗まれたりする恐れがある。
厄介なことに、正規の業者もこの問題に関して注意を促すメールを送信している。SANSの研究者は、自身に届いた正規メールにリンクが掲載されていたことを問題視して、「これは大きな間違いだ」と指摘。「助けになりそうなリンク付きのメールの大部分は助けにならない。リンクをクリックしてはいけない」とエンドユーザーに呼び掛けている。
この他にも、脆弱性の有無を確認できるWebサイトに見せかけて、マルウェアに感染させる偽サイトなども出現が予想されるとSANSは警告する。
今回の脆弱性では攻撃を受けたとしても痕跡が残らず、情報が流出したかどうかを確認できる手段がない。従ってユーザーが念のためにパスワードを変更するのは有効な対策ではある。
ただ、セキュリティ企業のSophosは4月10日のブログで、「慌てて自分の使っている全サイトのパスワードを変更したりはしない方がいい」と指摘した。
同社によると、もしWebサイト側が対応を済ませる前にユーザーがパスワードを変更してしまえば、その新しいパスワードも盗まれる恐れがある。このため「サイト側が対応を済ませたと発表するなど脆弱性が解決されたことを確認できるまで待った方がいい」とSophosは助言している。
この問題を巡っては、OpenSSLの脆弱性が2011年12月から存在していたことが分かっており、一部報道では2013年11月の時点で悪用を探る動きがあったとも伝えられる。
米国家安全保障局（NSA）など各国の政府機関が監視や情報収集活動にこの脆弱性を使っていたのではないかとの憶測や、脆弱性が実は意図的に導入されたのではないかといった陰謀説まで飛び交っている。
イオンは4月11日、フェリカポケットマーケティング（FPM）の株式を取得することについて、FPM株保有企業のソニー、大日本印刷、ぐるなび、丹青社の各社と合意したことを発表した。すでに3月31日付で株式を取得し、連結子会社化している。
他の写真を見る
フェリカポケットマーケティングは、非接触ICカード技術「FeliCa」の活用ツール・ノウハウを、自治体などに向け提供している企業。ポイントやスタンプラリー、クーポン、会員認証、クローズドマネー等に利用できるアプリ「Felicaポケット」を扱っている。
主な株主はソニー60.0％、大日本印刷22.5％、ぐるなび12.5％、丹青社5.0％だったが、今回、イオングループが合計74.9％（イオン60.0％、イオンフィナンシャルサービス14.9％）を取得した。残りは
ソニーが15.1％、大日本印刷が10.0％を保有する。
イオンは2007年4月から、非接触ICカード技術「FeliCa」を活用した電子マネー「WAON」のサービスを提供している。「ご当地WAON（寄付つき）」の取り組みも全国各地で進めており、現在84種類を発行している。
今後はFPMが展開するICカードサービス「FeliCaポケット」を活用し、「WAON」に商店街の独自ポイントやクーポンサービス、行政サービスも搭載し、利用者の利便性を高めるのが狙い。
