サンワサプライは7月8日、PCやレコーダーといったHDMI搭載機器のフルHD映像をテレビなどへワイヤレス伝送できる「ワイヤレスHDMIエクステンダー」2機種を発売した。据え置きタイプ「VGA-EXWHD3」と直付けタイプ「VGA-EXWHD4」で構成され、どちらもも送受信機のセット構成で価格は5万7024円（税込）だ。
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2機種とも、5GHz帯を使用したAmimon社製の「WHDI技術」を採用し、HDMI信号をフルHD解像度（3D映像対応）で最大30メートル（VGA-EXWHD4は最大25メートル、壁や仕切りがある場合どちらも最大15メートル）までワイヤレス伝送を可能とした。送信機と受信機はペアリング済で出荷され、接続するだけで相互リンクを開始できるという。
対応する解像度はフルHD対応テレビの場合、1080p、1080i、720p、576p、480pで、PCの場合は1920×1080ドット、1600×900ドット、1280×1024ドット、1024×768ドットとなる。
HDCPに対応し、著作権保護コンテンツも対応出力機器による試聴ができる（すべての機器での動作を保証するものではない）。CECは非対応で、対応音声フォーマットはPCM、DTS、ドルビーデジタルとなる。
●据え置きタイプ「VGA-EXWHD3」
VGA-EXWHD3はHDDレコーダーやゲーム機などの接続用に設計され、赤外線リモコンもワイヤレスで送受信できるため、離れた場所から送信機側の機器を操作することが可能だ。
サイズと重量は送受信機とも同じで、それぞれ95.7（幅）×21（奥行き）×147（高さ）ミリ、約180グラム。付属品はスタンド×2、ACアダプタ（DC5V 2A）×2、IR送信機×1、HDMIケーブル（約1.5m）×1、取扱説明書。
●直付けタイプ「VGA-EXWHD4」
一方のVGA-EXWHD4は、PCやタブレットPCなどからの伝送を想定して設計されたモデル。送信機側はUSB給電で動作するバスパワータイプなので、ノートPCなどを使用した会議システムなどの環境に最適という。対応機種は、HDMI出力端子を標準搭載している映像機器、家庭用ゲーム機、PC。ただし、いずれもUSBポートを備え、USB給電できる機種（USB-ACアダプタを使用することでAC電源からの給電も可能）。
本体サイズは、送信機98（幅）×29（奥行き）×14.5（高さ）ミリ、受信機は95.7（幅）×21（奥行き）×147（高さ）ミリ。重量は送信機が約50グラム、受信機は約180グラム。付属品はスタンド×1、ACアダプタ（DC5V 2A）×1、USB給電ケーブル×1、HDMI L型アダプタ×1、HDMIケーブル（約1.5メートル）×1、取扱説明書。
ベネッセコーポレーションは7月9日、「進研ゼミ」など通信教育サービスの顧客の個人情報760万件が流出したと発表した。最大で全顧客・2070万件の個人情報が流出した可能性もあるという。不正アクセスによる漏えいの可能性は低く、グループ社員以外でデータベースにアクセスできる権限を持つ者による犯行と推定。警察の捜査も始まっているという。
流出したのは「進研ゼミ小学／中学／高校講座」「こどもちゃれんじ」「ねこのきもち」など25サービスの顧客の個人情報で、郵便番号、子供と保護者の氏名（漢字とフリガナ）、住所、電話番号、子供の生年月日、性別が含まれていた。クレジットカード情報や金融機関の口座情報、成績情報は流出しておらず、金銭的被害の報告は届いていないとしている。
6月下旬以降、通信教育事業を展開するIT事業者からのダイレクトメールが同社の顧客あてに届きはじめ、同社への問い合わせが急増。調査の結果、名簿事業者が同社顧客の個人情報を含むとみられるリストを扱っていることが分かり、名簿を入手・照合したところ、同社しか保有していないデータが含まれており、名簿の大半が同社のデータと一致したため、同社から流出した可能性が極めて高いと判断した。
社内調査により、同社グループ社員以外でデータベースにアクセスできる権限を持つ内部者による情報漏えいと推定。警察の捜査に支障が出る可能性があるため詳細は開示を控えるとしている。過去にさかのぼって不正アクセスの有無を再確認するなど、社外からの不正アクセスの可能性を検証したが、情報漏えいにつながる不正アクセスは発見されていないという。
2次被害を防ぐため、対象データベースの稼働を停止したほか、顧客情報を扱うデータベースへのアクセス監視強化、外部への持ち出し制限の強化などの対策をとる。同社のシステムはISMSを取得しているグループ会社で運用しており、プライバシーマークも取得するなど管理を徹底してきたが、「弊社の特定データベースから情報が漏えいしたことは事実」し、対策強化を約束している。
名簿業者と、流出した名簿に基づいて営業活動を行っている企業に対しては、名簿の利用・販売の中止を求める書簡内容証明郵便を発送したという。顧客に対しては、同社からと誤認させるようなダイレクトメールやしつこい勧誘、詐欺まがいの電話などに注意するよう呼び掛けている。
小林仁社長名で公表した告知では、「このたびはお客様にこのようなご迷惑をおかけいたしますことを、弊社一同、心よりお詫び申し上げます。皆様からの信頼を再び取り戻せるよう、再発防止に全力で取り組んでいくことをお約束いたします」と謝罪。今後も、対策についての説明を継続するとしている。
ニスコム（尾上卓太郎代表取締役）は、経済産業省から平成26年度「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業（省エネ型データセンター構築実証）」の補助事業者として採択されたと発表した。
「省エネ型データセンター構築実証」は、データセンター（DC）の省エネ性の向上に資する実証を行い、DCの地方分散化を推進するもの。ニスコムは、事業の実施によって、地方にあるDCの省エネ運用を実証するとともに、DCのクラウド化を推進し、日本のDCの競争力強化を支援する。
具体的には、ITインフラとファシリティを統合管理し制御するツールの開発を行うとともに、DCの省エネ指標であるDPPEの自動算出を実現する。さらに、DPPE指標を活用した効率的なDC運用の普及促進に向けた活動を行う。
また、OSSクラウド基盤であるOpenStackを活用したクラウドDCの実証実験を行う。OCP（Open Compute Project）モデルのアーキテクチャを活用し、エンタープライズ向け管理ツールの実証実験、さらにDC運用の自動化など、幅広い分野での実証実験を行う。
このほか、複数のDCのITインフラとファシリティの統合管理、またクラウド基盤の運用管理を遠隔なニスコムリモートセンターで、集中管理する実証実験を行う。
