オンラインストレージサービスのDropboxは、5億ドルを上回る資金を負債（融資）調達した。Recodeの記事による。
本誌はDropboxに確認メールを送ったので情報が入り次第続報する予定。最初にこのニュース（有料ページ）を報じたのは、Financial Timesのようだが、Recodeによると、同誌は「現場に近い情報筋」に確認を取った、と言っている。
今年2月、Dropboxは株式発行によって3.5億ドルを調達し、評価額は100億ドルだった（同社はこのラウンドを正式に認めたことはないが、当事の報道は規制当局への提出書類によって確認されている）。つまり、同社にとって今は積極的成長の時のようだ。4月9日に予定されているプレスイベントで詳細が明らかになるだろう。
若いIT企業で、融資による資金調達を行っているのはDropboxだけではない。Squareは最近、「数百万ドル」の資金を融資枠で調達したと、CNBCは報じている。
（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
Eコマースの業界専門紙「ECのミカタ通信」を発行するRyo-MAは4月7日、同社の運営するEコマース業界の専門サイト「ECのミカタWEB」をリニューアルした。
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「ECのミカタWEB」は、2011年に公開されたEコマース業界に特化したメディアポータルサイト。今回のリニューアルでは、Eコマースソリューションを提供する企業のなかで注目を集める企業にフォーカスした「ECのミカタTV」といった動画メディアを追加するなど、コンテンツの強化が図られている。
MM総研によると、2013年度の国内消費市場規模は283.7兆円。このうち、Eコマースの市場規模を15.9兆円で全体に占める割合は5.6%だが、今後も拡大を続けることが予想される。また、3月にはヤマトホールディングスが通販商品を中国に宅配する「ヤマトチャイナダイレクト」を発表したが、国内市場だけはなくグローバルに向けて展開が可能なことは、Eコマースの強みともいえる。
市場規模の拡大やグローバル展開に期待がかかるEコマースだが、Webサイトだけではなく在庫DBと連動した商品管理システムやカートシステム、購入決裁、配送管理、信頼性を担保するサイト証明書の管理など多岐にわたる準備が必要となる。
これら必要な仕組みの多くが様々な企業から提供されているが、その一方で、どのような企業やソリューションがあるのか把握するのが難しいという課題もある。このような課題を解決するのがEコマース業界に特化した「ECのミカタWEB」だ。
「ECのミカタWEB」では、月100本以上のEコマース業界のニュースに加え、専門家コラムやソリューション提供企業のクレームを集める「EC業界目安箱」といったユニークなコンテンツも提供。同サイトに登録する1000社を超えるソリューション提供企業から発注先を探す機能も無料で利用できる(要会員登録)。
また、様々なソリューションが提供されている業界全体を簡単に把握できるマップ「EC業界相関図 2014年度版」のダウンロード提供を行うなど、Eコマース業界の成長にともなって情報が複雑化するなかで、日々の情報取得の円滑化や必要不可欠な業界情報の獲得に役立つサイトとなっている。
同社代表の小林 亮介氏は、今回のリニューアルにあたって「これからのEC企業運営にとって必要なのは、店舗の保有する情報力と店舗独自のブランディング力。今後も価値の高いユニークなコンテンツを無料で提供し、EC店舗のブランディングができるコンテンツも提供する予定である」とコメントしている。
トヨタ自動車が米生産農業法人向けに開発した農業IT管理ツール「豊作計画」。その運用が今月から始まった。
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豊作計画は、インターネットのクラウド環境を活用し、資材費の削減、業務の効率化など、稲作の生産プロセスを支援するもの。先人たちの経験や知恵を「見える化」して、クラウドに蓄積し、品質と効率を向上させるのが狙いだ。
スマートフォンやタブレット端末から利用することができ、そのインターフェイスはITリテラシーに関係なく、誰にでもすぐに使えるようになっている。まず標準リードタイムを設定する画面に表示されるのは、育苗や種まきなど水田における工程。それぞれのリードタイムを入力するだけで、各水田での作業計画が自動的に生成される。
管理者は、水田の数が多ければ多いほど、その作業・管理に頭を悩ませるが、豊作計画を使えば、作業済みの水田、未作業の水田などが一目でわかるだけでなく、作業者に明瞭な指示が出せるようになる。地図上に指されたピンは、その色によって、計画に対して「遅れ」なのか、「翌日の計画」なのかがわかるようになっており、遅れている水田から優先的に作業が割り当てられていく仕組みだ。
作業者は、スマートフォンの専用画面から、どの場所で、どの作業を、どのくらいすべきかを確認することができる。画面をクリックすれば、GPSでそこまでの地図や、この水田では何をするのかが表示される。一方、管理者は事務所などで管理画面を確認。作業が開始されれば、地図上のピンの色が変わるため、リアルタイムで作業状況を把握することができる。作業者は、作業が終わったら、特記事項がある場合は、メモを残す。なければ作業終了ボタンを押す。その情報は、管理者だけでなく、ほかの作業者にも知らされる。
こうして集めたデータを分析して、次に生かそうとするのが豊作計画の真骨頂だ。品種、地域、天候、作業工数、肥料、収穫量など、蓄積されたデータを分析した上で、次の年への対策に反映させていけば、年々より効率よく高品質なものがつくれるようになる。ひいては農業のスタイルが変わるかもしれない。
トヨタの農業分野における取り組みは今に始まったばかりではない。2006年、茨城県つくば市でTPS改善活動を実施しており、またトヨタの上層部にも農業に関心を持つ人が多いという。豊作計画の陣頭指揮をとるトヨタ自動車友山茂樹常務は「クルマは1、2分で1台が完成し、その都度、カイゼンできるが、稲作のカイゼンは1年に一度だけ。今回は9社と一緒に進めていくので、単純に9年分のカイゼンができる。現時点で売り上げ目標はない。国内の農業の活性化に貢献できれば」と語った。
《レスポンス 村尾純司＠DAYS》
