7月2日から5日まで、東京ビッグサイトで開催されている「本」に関する見本市「第21回 東京国際ブックフェア」。
今年の東京国際ブックフェアでは、国内の2大印刷会社、大日本印刷（DNP）と凸版印刷が、今回のブックフェアのテーマ国となっている「マレーシア」ブースを挟んで並び、さまざまな展示を行っている。ここではそんな両社のブースから目新しいものを中心にみていこう。
●大日本印刷ブース
DNPブースでハードウェア的に注目したいものは大きく2つ。1つは、昨年のブックフェアでも展示していた「honto pocket」だ。
honto pocketは、ドイツのtxtrが開発した低価格の小型電子書籍端末「txtr Beagle」をベースにしたもの。単三電池2本で動作する5インチの電子ペーパー端末だ。
txtr Beagleは割り切ったユニークな仕様が登場時にちょっとした話題となり、昨年のブックフェアでhonto pocketとして展示された際も少し注目されたが、結果的にはこの1年リリースされることもなく、多くの人がその存在を忘れかけていた。
しかし、今回展示されていたhonto pocketは、通信機能なども備えない極めてシンプルなもの（DNPが独自に開発したという）で、年内に発売予定だという。
honto pocketは、あらかじめ電子書籍を入れた状態で販売される売りきりの商品となる見込み。全集などを入れて書店などで販売することが想定されているほか、災害時などでネットや電力が断たれた際に必要な情報を得られる“情報の救急箱”のような企画商品も展示されていた。
もう1つは、DNPがQuanta Computerと共同開発したカラーマネジメントLSI搭載のオリジナルタブレット。8インチと10インチのAndroid端末が参考出展されている。
ノートパソコンやタブレット端末の製造受託大手であるQuanta ComputerとDNPがカラーマネジメント用LSIの共同開発を発表したのが約1年前の2013年6月。それが搭載されたタブレットがようやく出てきた格好だ。
専用LSIの搭載により、色調やコントラストの調整、そしてブルーライトまでカットでき、これまでDNPが培ってきた「色」へのこだわりと技術が画面の見やすさとして反映されるという。これらの技術は電子書籍にとどまらず、デジタルサイネージ領域でも活用されるとみられる。
このほか、セイコーエプソンが発売するスマートグラス「MOVERIO BT-200」を使ったハンズフリーな読書デモも行われているが、こちらは楽天Koboが1月に発表しているものと大きな差はない。快適なユーザー体験が得られるようになるまではまだしばらく時間が掛かるだろう。
●凸版印刷ブース
一方、凸版印刷のブースでは、先日TSUTAYAとの戦略的パートナーシップに基本合意したBookLive!関連の展示をはじめ、幅広いソリューションが展示されている。
BookLive!ブースではすでに発表されている以上の目新しい情報はなかったが、取り組みの一部として発表されているAirBookのイメージ動画が入手できたのでこちらで紹介しよう。
電子書籍関連では、凸版印刷が電子媒体向けに新たに開発しているオリジナルの新書体「凸版文久体」が、すでにリリース済みの本文用明朝体（凸版文久明朝 R）に続き、細ゴシック体（凸版文久ゴシック R）が参考展示されていた。ほぼ予定通りの開発ペースとなっている。
9月からはモリサワフォント製品として発売していくことも発表されており、これから本格的な利用が進みそうだ。
変わったところでは、専門書のリフロー型EPUB制作サービスも展示されている。これは、数式や化学式などの要素が多く、フィックス（固定レイアウト）型のEPUBで制作されることが多い専門書などでもリフロー型EPUBで提供しようとするもの。数式や化学式の部分は画像化された状態だが、小さな画面でも読みやすいようにするための制作側の整備も進みつつあるといえる。
なお、凸版印刷は7月2日に楽天傘下で電子出版ソリューションを手掛ける仏Aquafadasと連携し、同社の電子出版システムである「Aquafadas Digital Pubulishing System」を活用したリッチコンテンツの制作サービスの提供も始めており、幅広い制作ニーズに応えようとしている。
こうした制作支援のソリューションの一方で、同社の考えるマイクロコンテンツビジネスのプロトタイプも幾つか展示されている。昨年展示され、この3月にサービスインしている「中吊りアプリ」で同社はマイクロコンテンツの制作・配信ラインを社内に整備しているが、今回は、グラビア写真集のコンテンツを活用した「口説く写真集」なるものが参考出品されている（中吊りアプリ同様、バンダイナムコグループのVIBEとの共同企画）。
これは、雑誌のグラビアページやグラビア写真集などの素材を用い、アイドルとのチャットアプリ的なユーザーインタフェースの中で、それらのコンテンツを提供するもの。ボット（機械による自動発言システム）機能によりアイドルと会話している感覚で、ときに画像などがふいに送られてくるような仕掛けとなっている。グラビアページを持つ雑誌の出版社などとともに、こうしたマイクロコンテンツの活用を図りたい考えだ。
ここでは目新しいものに絞ってお伝えしたが、両社ブースではこのほかにも電子図書館ソリューションをはじめ、さまざまな展示をみることができる。ブースに足を運んで両社の広範な取り組みをみてみるとよいだろう。【西尾泰三，eBook USER】
アップルが、Mac Pro Late 2013 にセキュリティロックを付けるための純正アダプタMac Pro Security Lock Adapter を発売しました。
アップル、Mac Pro用の純正セキュリティロックアダプタを発売
このアダプタは、Mac Pro に市販のKensington ロックなどセキュリティロックを付けるための製品。Mac Pro 本体に手を加えることなく、工具なしで取り付けられます。
Mac Pro の外装カバーは、アルミブロックを押出成形して鏡面に磨き上げた後に黒く塗装しているため、金属製のロックなどが当たると傷つく可能性があります。このアダプタはロックがMac Pro に直接触れないデザインです。
またMac Pro は側面のロックスイッチを解除すると、カバーを外してRAM やストレージなどへ簡単にアクセスできますが、このアダプタとロックを付けるとカバーも外れなくなり内部も保護できます。
Mac Pro Late 2013 は直販価格が最安構成で約30万円から、カスタマイズ内容によっては100万円弱と高価なうえ、幅と高さがA4 サイズ以下で重さ5kg と持ち運びも容易なため、窃盗には格好の獲物と言えます。
メーカー純正アダプタの販売は、そんな可能性からMac Pro を守るため、また入手のしやすさという点でもありがたいことです。
Mac Pro Security Lock Adapter の価格は税別4800円。執筆時点では24時間以内に出荷予定です。
総務省からICTサービス安心・安全研究会「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」中間とりまとめ(案)が公開された。いわゆるSIMロック解除に関するルール化を含む通信サービスの料金その他の提供条件のあり方等、ルールの見直し、充実等に向けて、電気通信事業法などの関連法令の改正などについて具体的な制度設計の検討に入るそうだ。だが、SIMロックが解除されることが、そんなに重要なことなのかという疑問も残る。
■ グローバルとは何なのか
Huaweiが日本市場向けのSIMロックフリースマートフォンとして、「Ascend G6」を発売するにあたり、プレス向けのブリーフィングを開催、今後の同社のビジネスにおける端末第1弾製品としての概要を説明した。
グローバルモデルをそのまま日本市場に投入するというのが同社の方針だそうだが、渡された資料にあった「主な仕様」に記載された通信方式の欄を見て、ちょっと驚いた。
LTE 2,100MHz/1,800MHz
W-CDMA 2,100MHz/850MHz
GSM 850/900/1,600/1,900MHz
となっていたからだ。
そもそも、この手のスペックで、3GPPの仕様書で規定されたバンド番号を書いておいてくれたらと思うのだがそうはなっていない。
いずれにしても対応周波数が少なすぎると思ったので、その場でグローバルサイトを開いて同一機種だと思われる「Ascend G6 4G」の仕様を確認してみた。そこには、
LTE 800/1,700/1,800/1,900/2,100/2,600 MHz (国・地域による)
WCDMA 850/900/1,700/1,900/2,100 MHz (国・地域による)
GSM 850/900/1,800/1,900 MHz
と記載されていた。対応周波数がずいぶん違うことが分かる。「(国・地域による)」と書かれているのは、仕様は国ごとに異なるとされているわけだ。
例えば、LTEだけを見ても、ブリーフィングで配布された資料に記載されたものはバンドが2つだけなのに対して、グローバル機では6つも対応している。
もちろん質問した。わざわざグローバル機で使える周波数を日本では無効にしているのかと聞いてみたところ、そうではないという回答が戻ってきた。日本では記載された周波数について技術基準適合、いわゆる技適をクリアし、使えることが保障されていて、仕様としてはその周波数だけを記載しているというのだ。したがって、この端末を他の国に持ち出した場合も、比較的たくさんの国で使える可能性はある。回答を聞いて安心したと同時に、なぜ、こんなことになるのだろうとも思った。日本ではGSMは使われていないのに記載があり、LTEやWCDMAでは記載されていない。これでは、消費者は何を基準に選べばいいのか分からない。
■ スペックは明確に知らせるべき
ぼくはNTTドコモのユーザーで、端末を買い替えるたびに、その足でドコモショップに立ち寄り、手数料を支払ってSIMロックの解除をしてきた。でも、その解除された端末に、海外の現地SIMを装着して使うことはまずないし、まして、国内においてauやソフトバンクのSIMを装着することもない。
例えば、ぼくが現状で使っている端末はSamsungの「GALAXY Note 3 SC-01F」だ。ドコモのサイトで仕様を確認すると、その対応周波数としてWCDMAについては記載がなく、さらにXi対応として、
2GHz/1.7GHz/1.5GHz/800MHz
と記載されている。これまた中途半端な記載だ。
そして、ドコモのネットワークを使って日本国内で使う分には何の問題もないが、いったんこの端末を海外に持ち出すと、困ったことも起こる。
ぼくの場合、1週間くらいの海外出張が年間5回くらいあって、その内半分以上が米国なので、北米で使えるかどうかは重要な問題だ。年間トータルの滞在日数も結構長いので、米国用にはT-Mobileのプリペイドカードを確保し、年に1度、100ドルをチャージして回線を維持している。このキャリアの場合、100ドルをチャージすると、その時点から365日先まで回線を維持できるシステムになっている。データ通信、通話、SMSが無制限で、使った日だけ3ドルが課金されるPAY BY THE DAY PLANSを選んでいるので、1年間でのトータル滞在日数中くらいなら、チャージした100ドルだけで余裕で運用できる。それ以外のコストはかからない。だから、次に100ドルを追加チャージする時には、前の残高が結構な額で残っている。
そして、そのT-Mobileが使うAWSという周波数帯に、ドコモのGALAXY Note 3が対応していないのだ。この帯域は、上りと下りの周波数が異なっている。そういう意味では北米は、結構特殊なエリアであることが分かる。
本当は、日本で毎日携行している使い慣れたスマートフォンを出張時にも使いたい。でも、それができないので、出張時には、グローバル版の携帯電話に現地SIMを装着して携行し、そこにテザリングで日本の端末をぶら下げるという方法で凌いでいる。日本の携帯にかかってきた電話は現地電話番号が分かっていれば、そこに転送すれば済むし、IP電話に転送してもいい。だから、2台持ちの必要はないのだが、周波数的に使えないのでは話にならない。
それに、ドコモ製端末は、一部機種を除き、テザリング時にAPNを強制変更するため、他社SIMはもちろん、自社網を使ったMVNOでもテザリングができない。これにも腹が立つ。
海外の例は極端かもしれないが、これは日本国内においても言えることだ。例え、SIMも端末も自在に往来ができるようになっていたとしても、3Gの形式が異なるauのSIMをドコモの端末に装着しても通話はできないし、その逆もしかりだ。かといって、ソフトバンクのSIMなら大丈夫かというと、900MHz帯が使えないので、これまた圏内なのに圏外というエリアがありそうだ。
もちろん、SIMロックの解除に反対するわけではない。むしろ、そうあるべきだとも思う。だが、法律で解除が義務化されるようなことがなったとしても、混乱が起こらないとは限らない。TVや新聞の報道を見ていても、なんだか、SIMロック解除が実現されれば、消費者はキャリアのネットワークサービスと端末を切り分けて購入ができ、好きな時に好きなように任意のキャリアに乗り換えられるようになり、まるで理想の通信サービスが実現されそうな勢いの論調になっているが、周波数1つ取ってもこんな具合で、まして関連サービスを含んだ次元の話になれば、むしろ、混乱の方が大きいのではないかとも思う。
でも、現状がそうなだけであって、技術の進化はいろいろな不便を解消する。現状でも、例えば、iPad Airは、
UMTS/HSPA/HSPA+/DC-HSDPA(850/900/1,700/2,100/1,900/2,100MHz)
GSM/EDGE(850/900/1,800/1,900MHz)
CDMA EV-DO Rev. AおよびRev. B(800/1,900MHz)
LTE(バンド1/2/3/4/5/7/8/13/17/18/19/20/25/26)
に対応するとなっている。日本のキャリアはもちろん、中国を除く世界各国で売られているのは単一のモデルだ。
近い将来は、アンテナの問題は残るものの、それさえ解決できれば通信モジュールやモデムチップセットの進化によって、周波数のことを考えなくても済むようになっていくだろう。
SIMロックフリーの問題がどうこうよりも、無線機としての端末スペックをきちんと提示することを先に求めたい。キャリアは自社網がどのバンドでサービスを提供しているのか、そして端末はどのバンドに対応しているのかを、できれば3GPPのバンド番号で明記することから始めて欲しいと思う。
■ 必要なのは選択肢、今まで通りでいいというユーザーもいる
仮に、SIMロックフリーの端末が、国内の量販店などで、容易に手に入るようになったとしよう。そしてそれが当たり前の端末購入方法となったとする。
ユーザーは、それまで使っていた端末からSIMを抜き、新しく買った端末に装着すれば、それでサービスを使い始めることができる。
でも実際には初期設定などで戸惑うユーザーは少なくないだろう。それに、もし、何か問題が起きた時に、端末のせいなのか、ネットワークのせいなのか、それは仕様の問題なのか、不具合なのかを切り分けるのは大変だ。
キャリアが端末とセットでサービスを売るという図式の中では、全てのトラブルはワンストップで解決できるので、こうした問題は起こらない。2時間近く使い方の相談に乗ってくれるキャリアショップの店員の存在など、ユーザーの多くはそれを当たり前のサービスだと思っている。
1985年の電気通信事業法改正によって、かつての電電公社はNTTとなり、民間企業がNCCとしてキャリア事業に参入した。そして、公社からのレンタルが当たり前だった電話機を街の量販店で購入できるようにもなった。モジュラージャックをカチッと接続するだけの時代だったから、それは大きな意味があった。付加価値を持つ端末としては、留守番電話などがあったが、それでも、問題の切り分けはそれほど難しいことではなかった。
でも今は違う。携帯電話にSIMが装着されていることを知らない層もたくさんいるし、それが他社のものに交換できることなど想像だにしない層もいるだろう。今話題のMVNOだって、話題ばかりが先行しているが、その存在が、いったいどのくらいの人々に浸透していることか。
誤解を怖れずに言えば、SIMロック解除なんてどうでもいい。キャリアは今まで通り端末とセットでサービスを売ればいい。フルバンド対応の世界中どこでも使える、とびっきりの端末を全国津々浦々のキャリアショップと量販店で売ってくれればいい。
そして、ユーザーは、自分が契約しているキャリアのSIMを装着したままで、安心して世界中を旅できるのだ。周波数の問題や電波の形式など考える必要はない。そして、1日3,000円近いふざけた価格のローミング料金ではなく、日本にいる時と同じ価格でサービスが利用できる。日本から夜中に間違い電話がかかってきただけで175円/分もかかって腹を立てることもない。そうなっていれば、誰もSIMを現地で調達しようなんて思わないだろう。大きなエネルギーと時間が必要だからだ。
ちゃんとしたサービスをちゃんとした価格で売ること。まずは、それからだ。SIMロックの解除の議論なんて、その当たり前ができてからでいい。それをきちんとすることが本当の消費者保護に繋がるのではないか。ロック解除を理由に責任を放棄されてもたまらない。ユーザーを囲い込みたいならまずはそこからだ。
それに、SIMを交換するようなユーザーは、とっくの昔にグローバル対応の端末を入手している。今さらロックが解除されたり、できるようになって喜ぶとは思えない。
そして、それとは別に、技適をクリアしたグローバル端末が量販店頭で気軽に買えること。高価かもしれないし、グローバルのボリュームメリットでむしろ安いかもしれない。キャリアは外部で購入して持ち込まれた端末に責任を持つ必要はない。両方のスタイルをユーザーが選択できればそれでいい。それが欲しいとは思わないくらいにキャリアのサービスが充実していれば、それでいいし、そうじゃないと思うなら好きな端末を好きな店で買い、MVNOを含めて好きなキャリアを使えばいいのだ。ぼくだって優れた端末が欲しくても、それをキャリアで入手できないなら、市販のものを量販店で購入するだろう。海外で使うだけならネット通販でもいい。
SIMロック解除。何年もかけて、こんなことを議論し続けることに果たして意味はあるのだろうか。
【PC Watch,山田 祥平】
