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　5月28日～30日に東京ビッグサイトで開催される「ワイヤレスジャパン2014」では、無線と通信に関するさまざまな展示とセミナーが実施される。中でも自社にタブレットやスマートフォンを導入している、または導入を検討している担当者に注目してほしいのが、「中小企業クラウド＆モバイル活用フォーラム」だ。

　同フォーラムでは、中小企業がタブレットやスマートフォンを業務で使う際に知っておきたい活用事例とサービスに関する展示・セミナーを実施。販売促進や顧客との関係強化など、売上アップにつながる活用法も紹介するという。展示とセミナーの場所は東京ビッグサイト 西4ホール展示会場内II会場。

　参加企業は、東京商工会議所クラウド・ワークスクエア（日本システムケア、NTTドコモ、東京商工会議所）、KDDI、NTT東日本、日本マイクロソフト、富士通マーケティング、中小企業のIT経営マガジン「COMPASS」。

　セミナーでは、タブレットとスマートフォン向けのバックアップサービスス「フレッツ・あずけ～るPROプラン」（NTT東日本）、Google Apps for Business導入で変わるワークスタイル（KDDI）、Office 365で実現する新しいワークスタイル（日本マイクロソフト）、「COMPASS」が取材したモバイル活用事例の本音（COMPASS）、タブレットを活用した店舗POS戦略セミナー（NTT東日本）、KDDIが考えるクラウドサービスの現状と今後の戦略（KDDI）などを紹介する。

　「個人経営の美容院がスマホからの予約受付に挑戦」「『おもてなしギフトショップ』の開店とタブレット活用」「ITコーディネータが支援したタブレット・スマホ活用事例」といった、売上アップに貢献するモバイル活用事例講座も行う。

　ITベンダー、通信事業者（NTTドコモ）、支援機関の担当者を交え、業務で使えるアプリ普及への課題をテーマにしたパネルディスカッションも予定している。

　フォーラムの参加費はいずれも無料で、専用Webサイトから申し込める。セミナーの日時もこちらのWebサイトから確認できる。

　アクセンチュアは5月15日、企業にとって向こう1年、最も重要になるだろうITトレンドを定義した「Technology Vision 2014」を明らかにした。「デジタル化時代の創造的破壊者へ」という副題が付けられた今年のTechnology Visionでは、以下の6つのテーマを掲げ、これらのテクノロジーによるビジネスや組織の変革を通じて、自らデジタル化時代の創造的破壊者へシフトすべきだとしている。


1. デジタルとリアルの融合
2. ワークフォースからクラウドソースへ
3. データサプライチェーン
4. ハイパースケールを味方につける
5. アプリケーションビジネス
6. 回復力をデザインする

　それぞれのテーマについての詳細な説明は控えるが、昨年のTechnology Visionでは、「すべてのビジネスがデジタルに」なるとし、テクノロジーとビジネスの将来を描いてみせたが、今年はいよいよ、「デジタル化」にやや遅れを取っていた大企業が反転攻勢に出るとしている点が特筆すべきところだろう。レポートでは、「豊富なリソース、規模の大きさ、統制の取れたプロセスを後ろ盾とする伝統的な大企業がデジタル化によってデジタル世界の構図は大きく書き換えられようとしている」とする。

　それは、これまではamazonやGoogleといった新興のインターネット企業が大規模な先行投資によって一気に強力な「場」を作り上げ、デジタル化を牽引してきたが、今後は大企業がその膨大な顧客ベースや設備といったビジネス資産の新たな価値に着目、SMACs（ソーシャル、モバイル、アナリティクス、クラウド、センサー）といったテクノロジーとそれらビジネス資産を組み合わせ、復権を遂げるとみているからだ。

　Technology Vision 2014では、例えば、英国の老舗チェーンストア、Tesco Storesの事例を検証している。1919年創業でもう100年近い歴史を誇る英国最大手のスーパーは、空港や地下鉄構内に設けたインタラクティブな仮想店舗の取り組みで知られているが、自社ブランドのタブレットも販売し、全社を挙げてデジタル化を進めている。小売業は、価格が安く、品ぞろえが良く、利便性が高ければ顧客への価値も高まる。「個客」に合わせたクーポンによってお得感を出し、オンラインショップの仕組みによって品ぞろえを豊富にし、宅配でも店舗でも商品を受け取れるリアル店舗とオンラインの融合（O2O）は近い将来、小売業の主流になるとみられている。

●「デジタルビジネスコンバージェンス」を仕掛けるのはどこ？

　今のところ多くの企業は、こうした「チャネルのデジタル化」や「プロセスのデジタル化」という第1段階にあるが、GPSやセンサーを組み込んだ新しい製品やサービスを開発する第2段階を経て、IoT（Internet of Things）の進展によって従来の業界事業構造が破壊され、コネクテッドカー（自動運転車）やデジタルヘルスケアのように業界を超えた新しい事業モデルが創出される「デジタルビジネスコンバージェンス」のステージがいずれやってくる、とアクセンチュアではみている。

　「大企業の復権」ということで、大企業が支配的な日本市場にとっては明るい兆しが見えるTechnology Visionとなっているが、アクセンチュアでデジタルコンサルティング本部とテクノロジーコンサルティング本部を統括する関戸亮司副社長は、「グローバルで大企業が復権するとみており、“日本の大企業”ということではない」とクギを刺す。

　「伝統的な日本の大企業が今の事業ポートフォリオのままでデジタル化時代の創造的破壊者にシフトしていくことは難しく、ある事業は切り離し、他社と連携していくことが求められるかもしれない。ただし、リアルな世界を支えている金融、物流、通信、エネルギーなどの大企業は、業界を超えたデジタルビジネスコンバージェンスを仕掛けやすいポジションにある」と関戸氏はみる。

　いずれにせよ、テクノロジーとビジネスの変革スピードは、われわれの想像を超える。Technology Visionは、「ビジネスリーダーにとって、これからの3年間は、デジタル化のスピードとデジタル化する新世界でのポジションを決定する正念場となる」としている。

　HTCは15日（現地時間）、4.5インチ液晶でAndroid 4.4搭載のスマートフォン「HTC One mini 2」を発表した。同社のフラッグシップモデル「HTC One（M8）」のコンパクト版といったデザイン。発売はアジアなどで6月の予定。

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　アルミ削り出し風のデザインで、外観は5インチモデルの「HTC One（M8）」とそっくり。「HTC One mini」の後継モデルだが、液晶サイズを4.3インチから4.5インチへと大きくしている。

　ディスプレイは4.5インチ1,280×720ピクセル、OSはAndroid 4.4.2、プロセッサはクアッドコアSnapdragon 400（1.2GHz）、メモリ1GB、ストレージ16GBというミドルレンジの仕様。カメラは1300万画素/500万画素。「HTC One（M8）」に搭載される「Duo Camera」は非搭載だが、本体前面の大型デュアルフロントステレオスピーカー、ステレオサウンド機能「HTC BoomSound」は搭載される。

　ネットワークはLTE/3G/GSM、ワイヤレスは802.11 a/b/g/n、Blueooth 4.0で、GPS、Gセンサー、デジタルコンパス、近接センサー、光センサー、NFCといったセンサー類を装備する。本体サイズは幅65.04mm×高さ137.43mm×奥行10.6mm、重量は137g。カラーはGunmetal Gray、Glacial Silver、Amber Goldの3色。