インクリメントPは、iOS向け地図ナビアプリ「MapFan＋」の有料オプション機能、オフライン用地図のダウンロードデータを最新データへ更新した。
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今回の更新では、2014年6月末までに実施された、市区町村の合併や道路の開通、交通関連施設・公共施設・ランドマークの新設などを地図データに反映。現時点での同社最新データを提供する。
主な更新データは、道路の開通が国道398号・宮前工区（宮城県）、国道23号蒲郡中央バイパス（愛知県）、国道477号西浦バイパス（三重県）、国道226号坊ノ津道路（鹿児島県）。施設の新設が虎ノ門ヒルズ（東京都）、IKEA立川（東京都）、道の駅 ソレーネ周南（山口県）、福岡アンパンマンこどもミュージアムinモール（福岡県）など。
《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》
Appleが、毎年秋口に新しいiPhoneを出すのは、モバイル業界の動向に関心を持っている人なら、何となくでも知っているかと思います。「iPhone 4S」は2011年10月14日、「iPhone 5」は2012年9月21日、「iPhone 5s」と「iPhone 5c」は2013年9月20日に発売されています。今年も次のモデルの噂は絶えません。
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そんな中、Minna no ShopというショップがAmazon.co.jpで「【米国版SIMフリー】iPhone6 アップル Apple 4.7インチ iPhone 6 搭載iOS 8」の予約受け付けを始めています。入荷予定日はブラックの64Gバイト版が9月20日、ブラックの32Gバイト版、16Gバイト版と、ゴールド、シルバーの64Gバイト版、32Gバイト版、16Gバイト版は9月30日になっています。価格は64Gバイト版が13万9999円、32Gバイト版が12万9999円、16Gバイト版が11万9999円（いずれも税込）。Amazon.co.jpでの取り扱い開始日が5月14日になっているので、かなり前からひっそりと予約受け付けは始まっていたのかもしれません。
Minna no Shopは主に北米版のゲームやDVDやBlu-ray Discなどを扱っているお店のようですが、SIMフリー版の「iPad Air」や「iPad mini」なども販売しているようです。店舗運営責任者はチン・サクショウさん、店舗住所は米国のシカゴになっています。
Appleの次期iPhoneについては、その名称が「iPhone 6」になるのかどうかはもちろん、デザイン、カラーラインアップ、容量、価格など、正式な発表は一切行われていません。もちろんスペックも不明なので、仮に発売されたとして、このモデルが日本で使えるかどうかも分かりません。ショップが入荷予定日を設定しているものの、この日に販売される保証もありません。掲載されている写真は、噂やリーク情報としてガジェット系ブログなどが掲載しているものを流用したものでした。詐欺と言っても過言ではないかもしれません。
いずれも信頼できる情報ではありませんので、まさかカートに入れる人はいないとは思いますが、過熱するiPhoneのリーク合戦がここまで来たかと思わせる出来事です。ちなみにAmazon.co.jpで「iPhone 6」を検索すると、購入できるモックアップなども出てきます。
米Microsoftの認定するインド政府傘下の認証局から不正な証明書が発行されていた問題で、Microsoftは7月10日、証明書信頼リスト（CTL）の更新版をWindow向けに公開し、問題の証明書を失効させる措置を取ったと発表した。
証明書を悪用された場合、コンテンツの偽装やフィッシング詐欺、通信に割り込む中間者攻撃などに利用される恐れがあるとして注意を呼び掛けている。
この問題ではGoogleが8日、同社傘下のWebサイト用の不正なデジタル証明書が見つかったと発表。GoogleやMicrosoftによると、問題のSSL証明書は、インド政府のルート認証局の下で中間認証局を運営するNational Informatics Centre（NIC）が発行していたもので、Microsoftのルート証明書プログラムで信頼できる証明書として扱われていた。
Microsoftは問題の証明書を失効させるため、証明書信頼リスト（CTL）の更新版をサポート対象のWindows（Windows Server 2003を除く）向けに公開した。自動更新を有効にしている場合はユーザー側での操作は不要。現時点でこの問題に絡んだ攻撃の発生は確認されていないという。
インドの当局はGoogleに対し、8日に行った調査の結果、NICの証明書発行プロセスが破られ、Googleドメイン用の3件と、Yahoo!ドメイン用の1件の計4件の証明書が不正に発行されていたことが分かったと説明しているという。
しかしGoogleは、この4件以外にも不正な証明書は見つかっていると指摘する。Microsoftが攻撃の標的になり得るドメインとしてアドバイザリーに記載した一覧には、「google.com」「mail.google.com」「gmail.com」などGoogle傘下の多数のドメインのほか、「login.yahoo.com」「mail.yahoo.com」など米Yahoo!傘下のドメインも多数含まれる。現時点では確認されていないものの、他サイト用の不正証明書も発行されていた可能性があるとしている。
