LINEは4月23日、同社オフィスで企業のマーケティング担当者向けに、アジア市場におけるLINE活用事例を紹介するセミナー「LINE GLOBAL MARKETING CONFERENCE～LINE×ASIA×MOBILE～」を開催した。同セミナーでは各国の現地担当者らが登壇し、アジア圏におけるLINEユーザーの動向などについても紹介した。
【画像：台湾で人気のスタンプ、ほか】
冒頭ではLINE 代表取締役COO 出澤 剛氏が登壇し、「LINE自体が4億ユーザーを突破しただけでなく、楽天がViberを、FacebookがWhatsAppを買収するなど、メッセンジャーアプリという市場はビジネス面でも世界的に注目を集めている。特にアジア市場の伸びは著しい」と語った。
LINE 上級執行役員 法人ビジネス担当 田端信太郎氏は「LINEユーザーの85％は海外。全世界の携帯電話普及台数は43億500万台だが、その56％をアジアパシフィック地域が占める」と補足した。さらに、「言語や文化だけでなく、アジアと日本という市場の境界線をLINEで消していきたい」と意気込みを語った。
●急成長する魅力的なアジア市場
続いて登壇したニールセン アジアパシフィック・ディレクター サガール・ファドック氏は、アジアにおけるスマートフォンを活用したマーケティングの現状について説明した。
「モバイル市場に限らず、アジアの新興国における若い消費者のプレゼンスはますます高まっている。シンガポール、香港などの新興国はモバイル事情についても進んでおり、マレーシア、タイ、インドネシアなどはややインフラ面や普及率で遅れを取っているが、急成長している魅力的な地域。インフラの障壁がなくなるのは時間の問題」とサガール氏は話す。
サガール氏が示したデータによると、アジアの新興国ユーザーは1日平均2時間以上スマートフォンの画面を見ており、タイとマレーシアでは3時間以上という調査結果もあった。「チャットアプリはどこの国でも人気で、特に女性に支持されているLINEのユーザーは10代～20代と比較的若く、ゲームやSNSなどにかなりの時間を割いているのが特徴だ。データに基づく事実からターゲットを確定し、そこに最適化したソリューションを提供することが求められる」と同氏は説明する。SNSやチャットアプリが人気を集めているのは、日本とさほど変わらない状況だといえる。
「これだけたくさんのアプリが存在する中、自前でアプリを開発するという戦略についてどう思うか」という質問には「長期的戦略としてはいいかもしれないが、短期的に見るとすでにユーザーから支持されているプラットフォームと提携するのがいいかもしれない」とサガール氏は答えた。
●アジア人は「クレイジーなほどスタンプに夢中」
現地のユーザー動向についてはLINE Plus 中華圏担当者とASEAN担当者が登壇し、現状を伝えた。紹介された地域は、タイ、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、中国の6カ国。
タイは人口6600万人に対してLINEユーザーは2400万人。各企業の公式アカウントは合計1600万人の友だちがいるという。マクドナルド、イオン、日産など日本ではなじみがある企業のほか、Oishiという緑茶会社のスタンプが国民的な人気を博しているという。担当者は「タイの国民はクレイジーなほど企業スタンプに夢中。面白いスタンプやレアなスタンプを競って集める“スタンプバトル”をするユーザーがいるほど。スタンプのトラフィックを見ると、Oishiは1日で500万以上送られている」と説明する。また、ユーザーがスタンプに熱狂する傾向についてはほかのアジア新興国でも見られる傾向だという。
インドネシアは人口2億5000万人に対してLINEユーザーは2000万人。ポカリスエットの企業アカウントが一番人気で、やはりスタンプをリリースすると企業の友だちが急増する傾向にあるという。マレーシアも3000万近くのLINEユーザーを抱え、ケンタッキーフライドチキンなどの企業が人気を集めている。
担当者によると、「台湾は2300万の総人口に対して1700万ユーザーを獲得しているほか、LINEをテーマにしたテーマパークを開き、累計35万人が来場した。43ある企業アカウントの友だちは合計で5200万人。mamawayという妊婦向け製品を扱う企業は、LINEアカウントを開設したあとに売上が140％伸びたという。
スマートフォンの出荷台数が3億7000万台を超える中国では、OSに関係なくメッセンジャーアプリの使用が盛んだ。担当者は「LINEは外来ブランドとして、上海、北京などで人気。ユーザーも大学生やホワイトカラー層などが多い」と話す。香港ではコンビニエンスストアのサークルKにLINEのキャラクター広告を打ち出すなどして、店頭プロモーションをしている。
だが、企業の公式アカウントはプロモーション関連のメッセージを送ることが多いため、スタンプをダウンロードしたあとはブロックされがちだ。この問題について、LINE Plus ASEAN担当者は「スタンプを提供してブランド認知力を高めること自体が目的なので、ブロック率は海外ではさほど問題になっていない」と答えた。さらに中華圏担当者が「まずは、ダウンロードしてもらうために外観的に魅力あるスタンプが必要になる。そのあとはキャンペーンを打ち出すなどお得感を出しながら顧客との関係を続けていきたい」と補足した。田端氏も「台湾のユニクロでは商品を10％オフにするクーポンをLINEで配布すると、1カ月で100万人の友だちができた。スタンプ以外でもお得感を打ち出すことは効果的」と続ける。
日本と同様にアジアでも多くのユーザーに支持されているLINE。中国のWeChatや米国のWhatsAppなど競合するアプリも多いが、アジアの新興国は今後急成長する余地のある魅力的な市場だ。日本企業がアジアに進出する上で大きな力になる可能性を秘めている。
[村上万純，ITmedia]
富国生命保険（フコク生命）は4月25日、日本IBMの協力で苦情を自動的に判別するシステムを導入したと発表した。苦情を漏れなく迅速に把握して改善検討につなげる分析基盤が実現したとしている。
同社が導入したのは、IBMのテキストマイニングソフト「IBM Content Analytics with Enterprise Search」。契約情報などの構造化データと、顧客との会話などの非構造化データの双方のクロス分析や時系列分析ができ、ビッグデータ分析と分析軸を自由に追加できる柔軟性が特徴だという。システムではコールセンターなどに寄せられる意見や要望、不満などの顧客の申し出情報を蓄積しているデータベースから顧客の声を速やかに自動判別する。
従来は申し出情報の中から苦情にあたるものを担当者が手作業で抽出していたが、新システムでは年間約60万件を自動判別できる。これにより、判定業務量が10分の1に削減され、作業期間も1週間から1日に短縮された。
同社では顧客の不満を引き起こしている原因を迅速に理解し、社内共有できるようになったという。これまでに蓄積された全ての申し出情報を分析することで、アフター・サービスや事務手続きの改善などに生かすと表明している。
25日、NTTドコモは2013年度決算発表と2014年度の事業目標などの発表説明会を開催した。
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その中で、NTTドコモ代表取締役社長 加藤薫氏は、2013年度決算目標が未達だったことを受け、代表取締役以下執行役員らの賞与一部カットを発表した。対象となる役員は、代表取締役社長、副社長2名、相談役の4名に加え、全取締役、全執行役員とした。金額、カット率は未公開だが、このうち加藤社長、副社長、相談役の4名は減額幅が他の対象役員らより多いという。
NTTドコモは、2013年度の決算発表において、営業収益が44,612億円（前年度比－89億円）、営業利益が36,420億円（同ー180億円）、当期純利益8,192億円（同ー263億円）とし、どれも前年度比マイナス決算となっている。
また、新聞報道どおり、インド事業の撤退についても正式に発表された。加藤社長は、2014年度は新料金プラン、組織の見直し、経営の効率化、LTE-Advancedの投入などで巻き返しを誓った。
