LINEは4月23日、同社オフィスで企業のマーケティング担当者向けに、アジア市場におけるLINE活用事例を紹介するセミナー「LINE GLOBAL MARKETING CONFERENCE～LINE×ASIA×MOBILE～」を開催した。同セミナーでは各国の現地担当者らが登壇し、アジア圏におけるLINEユーザーの動向などについても紹介した。
【画像：台湾で人気のスタンプ、ほか】
冒頭ではLINE 代表取締役COO 出澤 剛氏が登壇し、「LINE自体が4億ユーザーを突破しただけでなく、楽天がViberを、FacebookがWhatsAppを買収するなど、メッセンジャーアプリという市場はビジネス面でも世界的に注目を集めている。特にアジア市場の伸びは著しい」と語った。
LINE 上級執行役員 法人ビジネス担当 田端信太郎氏は「LINEユーザーの85％は海外。全世界の携帯電話普及台数は43億500万台だが、その56％をアジアパシフィック地域が占める」と補足した。さらに、「言語や文化だけでなく、アジアと日本という市場の境界線をLINEで消していきたい」と意気込みを語った。
●急成長する魅力的なアジア市場
続いて登壇したニールセン アジアパシフィック・ディレクター サガール・ファドック氏は、アジアにおけるスマートフォンを活用したマーケティングの現状について説明した。
「モバイル市場に限らず、アジアの新興国における若い消費者のプレゼンスはますます高まっている。シンガポール、香港などの新興国はモバイル事情についても進んでおり、マレーシア、タイ、インドネシアなどはややインフラ面や普及率で遅れを取っているが、急成長している魅力的な地域。インフラの障壁がなくなるのは時間の問題」とサガール氏は話す。
サガール氏が示したデータによると、アジアの新興国ユーザーは1日平均2時間以上スマートフォンの画面を見ており、タイとマレーシアでは3時間以上という調査結果もあった。「チャットアプリはどこの国でも人気で、特に女性に支持されているLINEのユーザーは10代～20代と比較的若く、ゲームやSNSなどにかなりの時間を割いているのが特徴だ。データに基づく事実からターゲットを確定し、そこに最適化したソリューションを提供することが求められる」と同氏は説明する。SNSやチャットアプリが人気を集めているのは、日本とさほど変わらない状況だといえる。
「これだけたくさんのアプリが存在する中、自前でアプリを開発するという戦略についてどう思うか」という質問には「長期的戦略としてはいいかもしれないが、短期的に見るとすでにユーザーから支持されているプラットフォームと提携するのがいいかもしれない」とサガール氏は答えた。
●アジア人は「クレイジーなほどスタンプに夢中」
現地のユーザー動向についてはLINE Plus 中華圏担当者とASEAN担当者が登壇し、現状を伝えた。紹介された地域は、タイ、インドネシア、マレーシア、香港、台湾、中国の6カ国。
タイは人口6600万人に対してLINEユーザーは2400万人。各企業の公式アカウントは合計1600万人の友だちがいるという。マクドナルド、イオン、日産など日本ではなじみがある企業のほか、Oishiという緑茶会社のスタンプが国民的な人気を博しているという。担当者は「タイの国民はクレイジーなほど企業スタンプに夢中。面白いスタンプやレアなスタンプを競って集める“スタンプバトル”をするユーザーがいるほど。スタンプのトラフィックを見ると、Oishiは1日で500万以上送られている」と説明する。また、ユーザーがスタンプに熱狂する傾向についてはほかのアジア新興国でも見られる傾向だという。
インドネシアは人口2億5000万人に対してLINEユーザーは2000万人。ポカリスエットの企業アカウントが一番人気で、やはりスタンプをリリースすると企業の友だちが急増する傾向にあるという。マレーシアも3000万近くのLINEユーザーを抱え、ケンタッキーフライドチキンなどの企業が人気を集めている。
担当者によると、「台湾は2300万の総人口に対して1700万ユーザーを獲得しているほか、LINEをテーマにしたテーマパークを開き、累計35万人が来場した。43ある企業アカウントの友だちは合計で5200万人。mamawayという妊婦向け製品を扱う企業は、LINEアカウントを開設したあとに売上が140％伸びたという。
スマートフォンの出荷台数が3億7000万台を超える中国では、OSに関係なくメッセンジャーアプリの使用が盛んだ。担当者は「LINEは外来ブランドとして、上海、北京などで人気。ユーザーも大学生やホワイトカラー層などが多い」と話す。香港ではコンビニエンスストアのサークルKにLINEのキャラクター広告を打ち出すなどして、店頭プロモーションをしている。
だが、企業の公式アカウントはプロモーション関連のメッセージを送ることが多いため、スタンプをダウンロードしたあとはブロックされがちだ。この問題について、LINE Plus ASEAN担当者は「スタンプを提供してブランド認知力を高めること自体が目的なので、ブロック率は海外ではさほど問題になっていない」と答えた。さらに中華圏担当者が「まずは、ダウンロードしてもらうために外観的に魅力あるスタンプが必要になる。そのあとはキャンペーンを打ち出すなどお得感を出しながら顧客との関係を続けていきたい」と補足した。田端氏も「台湾のユニクロでは商品を10％オフにするクーポンをLINEで配布すると、1カ月で100万人の友だちができた。スタンプ以外でもお得感を打ち出すことは効果的」と続ける。
日本と同様にアジアでも多くのユーザーに支持されているLINE。中国のWeChatや米国のWhatsAppなど競合するアプリも多いが、アジアの新興国は今後急成長する余地のある魅力的な市場だ。日本企業がアジアに進出する上で大きな力になる可能性を秘めている。
[村上万純，ITmedia]
