フィッシング詐欺やマルウェア感染といったサイバー犯罪利用目的のドメイン登録を阻止するため、各国のセキュリティ企業やドメイン登録事業者が参加して、非営利組織「Secure Domain Foundation」（SDF）を発足させた。
SDFにはFacebook、Verizon、Verisignなどの企業やAnti-Phishing Working Group（APWG）などの団体が参加。ドメインの悪用を阻止するための情報共有や無料ツール提供などの活動を行う。
まずはドメイン登録業者や登録機関、トップレベルドメイン運営機関などを対象に、ドメイン登録者の信用情報を入手するための無料APIサービスの提供を開始する。
ドメイン登録業者や登録機関は、新規のアカウント開設やドメイン登録手続きの際などにこのAPIを使い、申請者の連絡先情報などをチェックしたり、その情報がサイバー犯罪に関連して使われていないかどうかなどを確認できる。これにより、ボットネットのコントロールやマルウェア配布といった不正目的のドメイン登録を防ぐことを目指す。
情報やツールの提供対象は、いずれホスティングプロバイダーやDNSオペレータ、CERT、捜査機関、インターネットインフラ運営者などにも拡大する方針。
KDDIは3月26日、プリペイド式電子マネー「モバイルcashbee（キャッシュビー）」について、3月28日よりauスマートフォン向けに提供開始することを発表した。韓国イービーカード社およびSBI AXESとの協力のもと提供を行う。
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「モバイルcashbee」は、NFC対応スマートフォン向けのプリペイド式電子マネーサービス。韓国国内では、イービーカード社から2010年12月より提供が開始され、ロッテグループのデパートやコンビニ、タクシー、地下鉄、バスなど全国約7万店舗に導入されている。今回の対応開始により、auスマホで韓国のコンビニやデパートでも電子決済サービスが利用可能となる。
なお「モバイルcashbee」では、電子マネーサービスだけでなく、旅行の際に便利な空港リムジンバス時刻表、地下鉄路線図や韓国ロッテグループの店舗で利用できるクーポンの提供なども行う。
なおKDDIは、韓国を含めたアジア各国の通信事業者とモバイルNFCサービス利用場所拡大を目的とした「アジアNFCアライアンス」を2月25日に設立している。
NVIDIAは、新型プロセッサプラットフォーム「Pascal」を発表した。この次世代GPUは、これまでの同社製GPU「Maxwell」「Kepler」「Fermi」「Tesla」と同様、歴史上の学者にちなんでいる。パスカルは、幾何学および確率論を大きく発展させるとともに機械式計算機も発明した17世紀の学者だ。
NVIDIAの最高経営責任者（CEO）を務めるJen-Hsun Huang氏は米国時間3月25日、カリフォルニア州サンノゼで開催されているGPU Technology Conferenceの壇上で次のように述べた。「われわれは今後も、ムーアの法則に対応し続けられるようになった。ムーアの法則は一般に、いずれ達成できなくなると考えられている。だがPascalでは、そうはならない」（同氏）
NVIDIAにとってPascalという選択は、新しいGPUへの野望を示すものだ。このGPUは新技術（3次元メモリおよび同社の新しい接続技術「NVLink」）を基盤に、速度と容量の両方で飛躍を果たしている。
IBMと共同で開発されたNVLinkは、CPUとGPU間のデータ共有を現行より5～12倍高速に実行でき、現在CPUとGPUの接続に使われている標準インターフェースPCI Express（PCIe）からの置き換えが想定されている。NVIDIAは、今後もPCIeのサポートを継続するが、Pascalを利用するすべてのシステムでNVLinkを利用可能にする予定だ。
3次元メモリは、エネルギー効率を4倍にしながら容量を現行標準の2.5倍に増やす新たなチップオンウエハ統合技術を利用する。
Pascalは、機械学習やスーパーコンピューティングのほか、クラウドコンピューティングやゲーミングに応用できるだろう。NVIDIAは、2014年のGPUシリーズ「GeForce 800」で採用しているGPUアーキテクチャのMaxwellを、2016年までにPascalに置き換える予定だとHuang氏は述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
