4月1日の消費税増税と4月9日のWindows XPのサポート終了を控え、パソコン売り場が賑わっている。家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、ノートPCは今年に入って、それまでの前年割れから一転してプラスに転じ、2月は前年同月比108.7％と、過去2年間のなかで2012年2月に次ぐ高い伸び率を記録した。
【図表データ入りの記事】
●本体価格10万円で3000円の支払い増 高額商品は増税前に手に入れよう！
消費税増税の影響は、高額商品ほど大きい。4月1日に税率は現状の5%から8％に引き上げられ、課税対象商品を購入した場合に支払わなければならない消費税は、1万円で300円、10万円で3000円、100万円で3万円増える。例えば、本体価格10万円のノートPCを購入する場合、消費税5％時は10万5000円、消費税8％時は10万8000円をお店で支払うことになる。税金とはいえ、個人にとっては支出増だ。この差を「もったいない」と感じる方は、パソコンはもちろん、ずっとほしかったもの、定期的に使うもの、今後必ず使うと予想されるものなどは、ひと通り3月中に手に入れておこう。
●ノートPCの売れ筋は「6万～10万円未満」のスタンダードモデル
パソコンは、故障によって内蔵HDD/SSDに保存していたデータや各種の設定を新しい機種に移行できないことがあるので、故障する前に買い替えたほうが安全。「パソコンやテレビなどのデジタル家電は、今後、さらに値が下がる可能性が高く、消費税増税前にあわてて買う必要はない」という見方もあるが、もともとの金額が高いので、一概に“駆込み購入”が損とはいい切れない。また、ノートPCは12年10月を底値に値上がり傾向にあり、1年前の13年2月と14年2月を比較すると、平均単価は2万円弱も上昇している。「待てば待つほど性能が上がる」ことは間違いないが、価格がWindows 8登場以前の水準まで急に下がるとは考えにくい。
ノートPCについて、OSとタッチパネルの有無で区分すると、Windows 8.1/8を搭載したタッチパネル対応モデル、タッチパネル非対応モデル、Windows 7搭載モデル、Macに分かれる。2014年2月の税別平均単価は、約9万3200円。しかし、販売台数が最も多かった価格帯は、平均単価以下の「6万円以上8万円未満」（20.7％）と平均単価に近い「8万円以上10万円」（20.4％）で、その前後の「6万円未満」「10万以上12万円未満」もそれぞれ2割弱を占めた。一方、国内メーカー製のハイエンドモデルや「MacBook Pro」の上位機種などが該当する「14万円以上」は1割未満の9.5％にとどまった。
ここ数年の間に、CPUやHDDなど、基本性能は大幅に向上し、画面サイズ15インチ以上のノートPCの多くは、数字の入力に便利な「テンキー付きキーボード」を採用するようになった。ランキングの上位には、価格と性能のバランスがよく、手頃な価格のスタンダードモデルが並ぶ。カラーバリエーションを合算した2014年2月のノートPCのシリーズ別販売台数1位は、富士通の「LIFEBOOK AHシリーズ」のベーシックモデル「AH53/M」、2位は、東芝の「dynabook T554」のDVDスーパーマルチドライブモデル「PT55445KSX」。どちらも2013年秋冬モデルに該当し、性能や新しさより、価格を重視して選んでいる人が多そうだ。最新の2014年春モデルに限ると、5位に入ったNECの「LaVie Sシリーズ」のDVDスーパーマルチドライブモデル「LS150/RS」がトップだった。
Windows 8.1/8の機能をフルに利用できるタッチパネル対応モデルは、ノートPC全体の27.8％を占め、前年同月比233.4％と、前年の2倍以上に急増した。Macノートも前年同月比134.9％と好調で、Windows XPサポート終了に伴う駆込み購入の一部はMacに流れているのではないかと推測する。また、前年度の販売台数が少なかったこともあって、Windows 8.1/8搭載タブレット端末は前年同月比673.1％という驚異的な伸び率を記録した。こちらは駆込みというより機種自体の人気によるものだろう。
販売台数の増減を週単位でみていくと、駆込み購入の勢いがよくわかる。今年2月下旬降、ノートPC、タブレット端末、デスクトップPCとも、ずっと前年同週の実績を上回り、特にMacノート、タッチパネル対応ノートPCは、2月最終週（2014年2月24日～3月3日）から3週連続で、前年同週比170％超と好調だ。残り約半月、どこまで伸びるのかに注目したい。（BCN・嵯峨野 芙美）
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベース（パソコンの場合）で、日本の店頭市場の約4割をカバーしています。
Twitterの公式をまねたスパムツイートが出回っており、公式アカウントが注意を呼びかけています。
【本物のツイートはこちら】
内容は「Twitterは明日で8歳になります」「皆さんの初めてのツイートを簡単に探せるツールを用意しました。楽しんでいただけますように！」といったもので、URLをクリックすると連携アプリ認証ページに飛ばされる仕組み。うっかり認証してしまうと意図していないフォローやツイートなどを行われる可能性があります。すでに認証してしまったという人は、Twitterの設定→アプリ連携から許可を取り消しておくのをオススメします。
アカウント名が「@twittter_JP」と“t”が1個多いこと、公式の認証マークがないことなどから判別はできますが、それ以外はTwitter公式アカウントのツイートとほぼ同じ内容。特に最近は連携アプリを装って認証ボタンを押させる手口が流行しており、安易に認証ボタンを押してしまわないよう注意が必要です。
パリの児童保育プラットホームYoopiesが、同業のYokoroを買収した。Yoopiesは親たちにベビーシッターを紹介することを、主な業務としている。Yokoroの買収額などは公表されていないが、同社のサービスには家事の支援やペットの世話も含まれている。
YokoroのファウンダたちはYoopiesに加わらないので、企業の併合というより、Yoopiesが新たな顧客を獲得したという感触が強い。ただしもちろん、Yokoroの児童保育以外の部門も目当てだっただろう。YokoroのユーザアカウントのYoopiesへの移行は、“徐々に”行われるそうだ。買収により、登録ベビーシッターの数は37万名あまりとなる。
2012年の1月にローンチしたYoopiesは、今ではヨーロッパの5か国…フランス、スペイン、ベルギー、イタリア、スイス…でサービスを展開している。フランスでは、この業種のトップ企業だ、と同社は主張している。
同サイトは、“ソーシャルなリコメンデーション”を重視して親にシッターを紹介する。ユーザは、50項目あまりの基準をチェックして最適のシッターを見つける。また、過去のレビューを見て“信頼できる”シッターかどうかを判断したり、Facebookの友だちや、友だちの友だちからのリコメンデーションにも目を通す。そしておそらくいちばん重要なのは、シッターのプロフィールに対してYoopiesが行う選別と“認定”の過程があることだ。
（翻訳：iwatani）
