トヨタ自動車の北米市場における主力中型SUV、『ハイランダー』。同車の新型が、リコール（回収・無償修理）を行うことが分かった。
画像：新型 トヨタ ハイランダー
これは3月6日、米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）が明らかにしたもの。トヨタ自動車の米国法人、米国トヨタ販売から、新型ハイランダーに関するリコールの届け出を受けたと公表している。
今回のリコールは、シートベルトの不具合が原因。NHTSAによると、新型ハイランダーの3列目座席中央のシートベルトが、車両の組み付け時に正しく床に固定されておらず、米国の安全基準に抵触。この状態で事故に遭うと、乗員が負傷するリスクが増すという。
リコールの対象になるのは、2014年モデルの新型ハイランダーの一部。2013年11月下旬から2014年1月中旬にかけて生産された、合計7067台がリコールに該当する。
米国トヨタ販売は、対象車両を保有する顧客に通知。販売店で車両の点検を行った上で、シートベルトを正しく固定するリコール作業を行うとしている。
《レスポンス 森脇稔》
ソフトバンクモバイルは、4月1日に消費税率が8％に引き上げられることに伴い、月額料金や割引サービスなどの変更を発表した。価格表記は順次外税表示に変更し、請求書は「税区分」「内課税対象額」「消費税等」が5%または8%と区分別に表示されるようになる。
【請求イメージ画像、ほか】
携帯電話代金（分割支払金）および「月月割」については、3月31日以前に加入したユーザーは4月1日以降も金額に変更はない。また、以下の割引サービスも3月31日以前に加入したユーザーは同様に割引金額に変更はない。
・残債無料キャンペーン
・実質無料機種変更キャンペーン
・スマホ下取割
・4Gデータし放題フラット＋機種変更キャンペーン
・ご紹介キャッシュバック
経過措置を適用する場合と、そうでない場合の適用税率はそれぞれ以下の通り。
適用税率（経過措置適用）
対象となるユーザーは経過措置により、2014年4月20日締めまで旧税率5%での請求となる。対象となる条件は以下の通り。
・音声サービスなど従量課金サービスを利用中
・2014年3月31日以前に申し込みをしている
・請求締め日が10日、20日
適用税率（経過措置適用外）
国内での利用料が定額となるプランについては、2014年4月1日以降、消費税8％が適用される。なお、下記対象となるユーザーは、2014年4月利用分は一旦旧税率5％での請求となり、新税率8％との差額3％は、5月以降で請求される。対象となる条件は以下の通り。
・データカード（3G）、iPad（3G）
・2014年3月31日以前に申し込みをしている
・請求締め日が10日、20日
また、法人向けのソフトバンクテレコムのモバイル端末レンタルサービスを利用するユーザーについては、料金内訳に「5%」の表示のあるサービスに関して旧税率を、「8%」の表示のあるサービスは新税率を適用する。いずれも、サービスの内訳金額は税込額となる。
IT調査会社のIDC Japanは3月11日、国内タブレット端末市場に関する調査結果を発表した。2013年第4四半期（10～12月）のタブレット出荷台数は223万台（前年同期比21.5％増）、2013年通年では743万台（前年比67.2％増）と、いずれも2桁台の急成長を記録した。
同社によれば、タブレット端末が四半期ベースで200万台超の出荷実績となったのは国内初という。この主な要因として（1）「iPad」シリーズの出荷が好調であったこと、（2）NTTドコモのLTE回線付きAndroid端末の販売が堅調に推移したこと、（3）Windows搭載タブレットの出荷が急拡大したこと――を挙げている。
2013年第4四半期のベンダー別出荷台数シェアは、「iPad Air」などの人気商品を持つ米Appleが38.6％で首位。2位は、米Googleの「Nexus」シリーズを出荷している台湾Asusでシェアは15.4％だった。3位は、個人／法人市場双方でWindowsタブレットの出荷台数を増やした米Microsoft、4位はLTE回線付きAndroid端末の出荷台数を伸ばしている富士通となった。
IDC Japanでは、2013年通年でのタブレット出荷台数の伸びについて（1）個人市場向けでは低価格帯モデルに限らずハイエンド端末の出荷も増加したこと、（2）法人市場向けでは年間を通してiOS端末の買い替え需要とWi-Fi対応タブレットの新規需要が堅調であったこと――を成長要因として挙げている。
