IT調査会社のIDC Japanは7月3日、国内イーサネットスイッチ市場の2013年の実績と予測を発表した。2013年の同市場は過去最大の規模にまで成長したという。
調査によると、イーサネットスイッチ市場全体は、クラウドやモビリティの拡大によって、データセンター向けやLTE（Long Term Evolution）サービス提供設備を中心に大きく需要が増加。前年比で17.9％と成長し、過去最大となる2073億1200万円の市場規模に達した。
それに伴い、2013年の企業向けイーサネットスイッチ市場は、前年比成長率9.2％で1353億200万円、通信事業者向け市場は、前年比成長率40.3％で707億300万円になった。
ベンダー別では、シスコシステムズ、富士通、日立金属、NECが高成長を達成し、特に富士通は、通信事業者向けで大きく売り上げを拡大、シェアを6ポイント以上伸ばした。
今後の国内イーサネットスイッチ市場は、2013年に拡大した市場規模を2018年まで維持し続けるとIDCはみている。2013年～2018年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は1.5％、企業向け市場については同2.4％と予測する。通信事業者向け市場はマイナス0.2％としている。
アップルが「Mac Pro」用の純正セキュリティロックアダプタ「Mac Pro Security Lock Adapter」を同社オンラインストアで発売した。価格は5,184円。
同製品は、「Mac Pro」にKensington製ロックや同様の他社製ロックなどセキュリティロックを付けるためのアダプタ。工具なしで取り付けることができ、Macに手を加える必要がなく、Macに傷がつくこともない。
「Mac Pro」は小型で高価なため、盗難防止用のセキュリティロックが販売されており、Kensington製ロックはアップルストアでも販売されている。ロックをつなげば、Mac Pro Lock AdapterがMac Proのハウジングを筐体に固定させて安全を確保するため、Mac Pro内部にある部品へのアクセスを防止できる。
Goldman Sachsは、「Gmail」アカウントを持つ不特定のユーザーに対し、機密情報を含む電子メールを誤送信した問題で、これらのメールへのアクセスを遮断するよう求める同社からの要請にGoogleが応じたことを明らかにした。Reutersが報じた。
Goldman Sachsは、顧客の機密情報を含むこれらの電子メールを削除するため、裁判所命令を受けることを求めていたが、Reutersが米国時間7月2日夜に報じたところでは、メールへのアクセス遮断を求める同社の要請にGoogleが応じたという。
Goldman Sachsの広報担当者は米CNETに対し、当初の要請は、電子メールのアクセスを遮断することであり、Googleは当初から、この要請に応じてきたことを認めた。Goldman Sachsは現在、メールの完全な削除を目指して、裁判所命令を受ける方向で動いている。問題のメールアカウントを使って誤送信されたメールにアクセスされた形跡はなく、顧客情報の侵害もなかったと、同広報担当者は付け加えた。
一方、Googleの広報担当者は、同社が法的な案件や特定のアカウントについて直接コメントすることはないと述べた。
メールの誤送信が起きたのは、6月23日のことだ。この日、Goldman Sachsの請負業者が「機密性の高い証券取引口座情報」を含む報告書を、同社電子メールアカウントのドメイン名の1つである「@gs.com」が付いたアドレスに送付するつもりが、誤って「@gmail.com」が付いたアドレスに送付してしまった。
Reutersの報道によると、Goldman Sachsは、問題のメールを削除することで、「不必要かつ大規模な」プライバシー侵害を回避すべく努力していると述べたという。Goldman Sachsによると、Googleは、要請に応じる意向を示していたようだが、当初から裁判所命令が必要だとしていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
