Goldman Sachsは、「Gmail」アカウントを持つ不特定のユーザーに対し、機密情報を含む電子メールを誤送信した問題で、これらのメールへのアクセスを遮断するよう求める同社からの要請にGoogleが応じたことを明らかにした。Reutersが報じた。
Goldman Sachsは、顧客の機密情報を含むこれらの電子メールを削除するため、裁判所命令を受けることを求めていたが、Reutersが米国時間7月2日夜に報じたところでは、メールへのアクセス遮断を求める同社の要請にGoogleが応じたという。
Goldman Sachsの広報担当者は米CNETに対し、当初の要請は、電子メールのアクセスを遮断することであり、Googleは当初から、この要請に応じてきたことを認めた。Goldman Sachsは現在、メールの完全な削除を目指して、裁判所命令を受ける方向で動いている。問題のメールアカウントを使って誤送信されたメールにアクセスされた形跡はなく、顧客情報の侵害もなかったと、同広報担当者は付け加えた。
一方、Googleの広報担当者は、同社が法的な案件や特定のアカウントについて直接コメントすることはないと述べた。
メールの誤送信が起きたのは、6月23日のことだ。この日、Goldman Sachsの請負業者が「機密性の高い証券取引口座情報」を含む報告書を、同社電子メールアカウントのドメイン名の1つである「@gs.com」が付いたアドレスに送付するつもりが、誤って「@gmail.com」が付いたアドレスに送付してしまった。
Reutersの報道によると、Goldman Sachsは、問題のメールを削除することで、「不必要かつ大規模な」プライバシー侵害を回避すべく努力していると述べたという。Goldman Sachsによると、Googleは、要請に応じる意向を示していたようだが、当初から裁判所命令が必要だとしていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
