◆OBD IIコネクタにGPSや通信機能を内蔵した端末を差し込むだけ
先日開催された「人とくるまのテクノロジー展2014」において紹介され、注目を集めていたのが「GEOTAB（以下ジオタブ）」というテレマティクスサービス。車両のOBD IIコネクタに、GPSと加速センサ、3G送受信機能を内蔵した専用のドングルを差し込み、そこから得たECUからの情報で走行中の車両を管理しようというシステムだ。
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ジオタブ本社はカナダにあり、北米を中心にすでに世界で33万台以上の車両が利用しているというが、日本では東海クラリオン（本社名古屋市）が代理店となって、この3月から正式にサービスをスタートした。ジオタブ本体は50mm × 65mm × 20mmほどの小箱で、取り付けは直接OBD IIコネクタに刺すだけと実に簡単。コネクタが挿しにくい場所にある場合等は延長コードを介在させる。またNFCタグのセンサがついたコードも用意され、ドライバー各々にタグをもたせることによって、一台のジオタブの現在の運転者を特定することも可能だ。
本体には内部にモバイル通信キャリアでは世界シェア第5位という北欧のテレノール・コネクションのグローバルSIMが内蔵されている。ただ日本でのローミングに関してはどこを使っているかは明らかにされていない。対応する車種は東海クラリオンで認証を進めているが、基本的には2008年以後のOBD IIコネクタを持つ日本車や輸入車であればほぼ問題なく取り付けられるようだ。
◆専用webページ上に走行車両のほぼすべての情報が表示される
ジオタブを契約するとweb上に専用ページが作られ、そこで車両管理者が様々な設定を行うことができる。カナダ本国のサイトを日本語化したものでUIの部分ではかなり慣れが必要に感じられるが、機能は豊富だ。装着車両の位置や走行経路にとどまらず、リアルタイムの速度、燃費やアクセル開度、車両の好不調など多くの情報をwebサイト上でリアルタイムに得ることができる。また管理者側から設定した速度の超過時や、危険運転などに対して警告音を鳴らすこともできる。
地図表示は現状ではGoogle MapあるいはBing Mapのどちらかだが、今後は他の地図会社との連携によって、様々な地図上で表示可能としていく予定だという。地図上には複数台の車両の現在位置が表示され、目的地に一番近い車両はどれかを指示することも可能。また便利なのはゾーン設定ができること。地図上の一定エリアをゾーンとして設定でき、そこに車両が入ったり近づいたりすると、自動メールを発信できるため、例えば得意先をゾーンに登録しておけば、まもなく車両が到着することをメールで知らせるといったこともできる。
どこからどこまでをどんな速度で走ったかといった走行履歴はエンジンのオンオフで一区切りがつけられて記録されるが、エンジンオンでも200秒以上移動していないといったん区切りがつけられる。これで荷物の積み下ろしなどの状況が把握できるわけだ。こうした運転状況はジオタブwebサイト上で見られるだけでなく、エクセルデータとしても出力・保存できる。そこからは平均的な燃料消費、ドライバーの走りの傾向、到着予定時間の延着などを読み取れる。ジオタブ端末は一台のクルマに装着されるが、ドライバーNFCチップを持たせれば運転している人間を特定できるため、ドライバーごとの運転適性管理という使い方もできる。
◆かなり慣れを要求される管理オペレーション
さて、専用webサイト画面で見られる情報だが
・ドライバースコア（スピード、指定時間外の車両利用、過度なアイドリングの割合）
・アイドリング時間（総走行時間に対するアイドリングの割合）
・稼働状況（オフィス、顧客先などそれぞれの場所で要した時間）
・停止回数
・予め時間指定することで業務利用と私的利用の割合
加えて車両のメンテナンス時期を知らせる仕組みも作成できる。オイル交換、タイヤ交換時期その他小さなメンテナンスが、GPSのトラッキングをモニタすることで告知可能だ。
以上のように個人車両というより営業車両管理としては大変便利ゆえ、まずは商用車への導入が進められようとしている。タクシーなどにはタコグラフが義務付けられているが、それは記録を残すためのもので、リアルタイムの車両管理はできない。そこで東海クラリオンでは「タコグラフとの併用」を提案する。
本国サイトの日本語化は随時進んでおり、主要な操作部分はほぼ日本語化できている。とはいえ例えばトップ画面には5つの表がありるのだが、これなど今ひとつ使いやすいとは言いづらい。出力されるエクセル表も英語だ。一番知りたい燃費などの走行データも、すぐ見て取れるようになるにはかなり慣れを要する。
しかし慣れてデータを解析できるようになれば、速度のアップダウンの差を見ながら、動きが激しければせっかちな運転傾向のドライバーと判断できる。デジタルタコグラフなどではそこまで細かくは分からない。ジオタブの場合なら、もし事故を起こしても、その瞬間と、その前にどういう運転をしていたのかというところまで分かるわけだ。東海クラリオンの社内データでは、事故が多い人の運転データをみてみると大体同じような傾向が出るという。危険運転を減らして事故を少なくすれば保険割引率の引き下げも目指せる。
◆確かに便利だが、ドライバー側の心理的負担はある
サービス開始以前、まだ日本語化が進んでいない時に2ヶ月ほどテスト段階の端末を2台の社用車で利用してみたのだが、車両がどこでどうしているのかが分かるのはもちろん、どの道をどんな速度で走っていたか、地図上の軌跡をマウスでなぞると、その瞬間の速度がポップアップされて表示されるなど、見ているのはかなり楽しい。反面、ドライバーは、自分の走りが丸裸にされているわけで、あまり気持ちのよいものではないようだ。この心理的なハードルを超えることは、案外厄介に思える。
使ってみた感想としては、ものすごく多機能だが、管理者はそれを使いこなすためにはかなりの習熟を必要とする。やはり現状では多くの営業車両を動かしている会社や運送業者が、管理者に熟練させ、業務の効率化を図るための仕組みといえそう。
もう少し機能を絞り込み簡単に使えるようになれば、所有車両の少ない中小企業や個人でもニーズが出てきそうだ。「Nike＋ FuelBand」や「UP24」のようなウェアラブルデバイスで活動量をモニターする個人ユーザーも増えているので、面倒な作業なくクラウドでドライブを振り返ることの出来るサービスとして捉えれば案外需要が出てくる可能性もある。できる利用料は初期費用なしのデータ通信費込み月額3500円と決して高額ではない（詳細は要問い合わせ）。2台から導入できるので所有車両の管理に悩まされている会社には、十分おすすめできるシステムだと思う。
なお、ジオタブはSDK（ソフトウエア開発キット）を公開しており、それにはサードパーティの地図に車両を表示する機能や、データエクスポート用Webインタフェイス向け制作サンプルが含まれている。オープンプラットフォームであることも魅力の一つといえる。
《レスポンス 水野誠志朗@DAYS》
フリービットは6月27日11時より、コンシューマー向けスマートフォンキャリア事業「freebit mobile」において、家族のための安心・安全な見守りオプションサービス「PandAファミリー」の提供を開始した。同日行われた発表会では、フリービット 代表取締役社長CEO 石田宏樹氏が登壇し、サービスの特徴や狙い、今後の展開について語った。
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●ユーザーニーズにあらゆる面で応える「PandAファミリー」
PandAファミリーは、保護者が子どもや高齢者など家族の現在位置情報を、スマートフォンやPCから手軽に閲覧・管理できるほか、Google Playの利用やPandAの利用時間帯を制限したり、保護者側の端末から子どもや高齢者側の端末へ一斉にメッセージを送ったりできるというもの。PandAユーザーであれば無料で利用でき、ホーム画面にアプリとして表示される。
例えば子どもが端末のWi-FiとGPS機能をオンにすれば、その現在地が保護者側の端末で把握できるほか、所在地情報の履歴も管理できる。また、子ども側も現在地が取得されていることも分かる。利用時間制限を行うとロックがかかって一切の操作ができなくなるが、「緊急時の操作は今後考えていく」と石田氏は説明する。アプリの利用制限では、パスコードを入力しないとGoogle Playが利用できないようになっている。
また、保護者端末から送られたメッセージはロック画面よりも前に表示されるので、確実にメッセージを通知することができる。メッセージは長押ししないと消すことができず、表示中は物理キーの長押しで電源を切ることもできない。「バッテリーの脱着を行って電源を付け直しても、メッセージの画面が表示される」（石田氏）という徹底ぶりだ。
「これまで現在地情報の把握や利用制限などは子どもや高齢者向けスマホなど限られた端末でしかできなかった。それを、フリービットが提供するスマートフォン『PandA』があれば、より簡単な操作で実現できる」と石田氏は胸を張る。
また、石田氏はサービス誕生の背景を語った。「14～23歳のスマホ・タブレット非所有者および55歳以上の高齢者の間でスマホやタブレットの利用意欲が非常に高い。だが、主要3キャリアにおける家族向けサービスは主に料金の割引サービスに偏っている現状がある」と石田氏は説明する。また、キャリアがキャッシュバックなどで新規ユーザー獲得を重視する中、「PandAユーザーに無料オプションとしてPandAファミリーを提供することで長期契約者を優遇したい」（石田氏）と続けた。さらに、「子どもやシニア向けスマホはアプリのダウンロードを制限されていたり、各種設定もスマホ本体で行う必要があるなど、保護者や子どもたちのニーズに応えられていなかった」という。
保護者の管理者登録を実店舗で行うのも、PandAファミリーの特徴だ。6月27日時点では、福岡市の天神と名古屋大須商店街にあるフリービットの店舗である「ATELIER（アトリエ）」でしか登録できない。石田氏によると、「今夏東京にもアトリエを開店する予定」としており、Webによる管理者受け付けも将来的に考えるという。店舗のみで登録する理由については「まずは店頭で始めることで、どんな問題が起きるかを見ていく。そして、それを迅速に改善していくことを目指す」（石田氏）としている。なお、石田氏は「法人からも需要があるので、リリース準備はしている」と語った。
発表会の中で、「他社にはない技術やノウハウの蓄積がフリービットの強み」と繰り返し主張していた石田氏。「ハードウェアとサービス含め、シンプルで分かりやすい仕組みをこれからも提供していく」（石田氏）と今後の展望を語った。
IDC Japanは6月26日、「2014年 国内通信サービス市場 企業ユーザーデマンド調査」を発表した。国内で提供されている通信サービスに関し、企業ユーザーアンケートをもとに市場の将来展望について分析したものとなる。
それによると、モバイル通信サービス分野ではスマートフォンのARPU（加入者1人あたりの月間売上高）が全般的にフィーチャーフォンより高額な傾向にあるものの、一部にはスマートフォン1台あたりの月額料が2000円未満という回答も出てきているという。これは、キャリアから回線を借り受けて格安にサービスを提供するMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の存在が影響していると想定され、こうした動きからスマートフォンのARPUは今後継続的に下落し、それに伴ってスマートフォンの企業への浸透率はさらに高まるとIDCではみている。
固定音声通信サービスについては、回線交換式サービスがIP系音声サービスの利用率を上回る一方、企業の内線サービスについては自営型のIP-PBXが従来型のアナログPBXの利用率を上回る結果となった。
また、WANサービスのうち統合型ネットワークサービスでは、ユーザーが事業者選定において最も重視するのが「ネットワーク利用のトータルコストでの優位性」とされ、各通信事業者間でクラウドやセキュリティサービスなどとのセット価格戦略を含む競争がますます激化すると予想する。
固定ブロードバンドサービスは、過去5年間に利用する事業者を変更した企業の変更理由として、「価格競争力」「モバイルとの親和性」「クラウドとの親和性」などが挙げられた。これはKDDIの「スマートバリュー for Business」のような通信サービスと付帯サービスをバンドルさせて割引を提供するようなFMC（Fixed and Mobile Convergence）戦略が影響しているとIDCではみている。
IDCでは今回の調査結果から、音声通信サービスはモバイル化とIP化に加えてクラウド化も競争軸になり、統合型ネットワークサービスのターゲットはSMBへとシフト、ブロードバンドサービスはWi-Fi普及を機にFMCでの競争がさらに加速すると分析している。調査分野は、固定音声通信サービス、企業WANサービス、モバイル通信サービス、固定ブロードバンドサービス、IoT（Internet of Things）／M2M（Machine to Machine）など。
