IDC Japanは6月26日、「2014年 国内通信サービス市場 企業ユーザーデマンド調査」を発表した。国内で提供されている通信サービスに関し、企業ユーザーアンケートをもとに市場の将来展望について分析したものとなる。
それによると、モバイル通信サービス分野ではスマートフォンのARPU（加入者1人あたりの月間売上高）が全般的にフィーチャーフォンより高額な傾向にあるものの、一部にはスマートフォン1台あたりの月額料が2000円未満という回答も出てきているという。これは、キャリアから回線を借り受けて格安にサービスを提供するMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の存在が影響していると想定され、こうした動きからスマートフォンのARPUは今後継続的に下落し、それに伴ってスマートフォンの企業への浸透率はさらに高まるとIDCではみている。
固定音声通信サービスについては、回線交換式サービスがIP系音声サービスの利用率を上回る一方、企業の内線サービスについては自営型のIP-PBXが従来型のアナログPBXの利用率を上回る結果となった。
また、WANサービスのうち統合型ネットワークサービスでは、ユーザーが事業者選定において最も重視するのが「ネットワーク利用のトータルコストでの優位性」とされ、各通信事業者間でクラウドやセキュリティサービスなどとのセット価格戦略を含む競争がますます激化すると予想する。
固定ブロードバンドサービスは、過去5年間に利用する事業者を変更した企業の変更理由として、「価格競争力」「モバイルとの親和性」「クラウドとの親和性」などが挙げられた。これはKDDIの「スマートバリュー for Business」のような通信サービスと付帯サービスをバンドルさせて割引を提供するようなFMC（Fixed and Mobile Convergence）戦略が影響しているとIDCではみている。
IDCでは今回の調査結果から、音声通信サービスはモバイル化とIP化に加えてクラウド化も競争軸になり、統合型ネットワークサービスのターゲットはSMBへとシフト、ブロードバンドサービスはWi-Fi普及を機にFMCでの競争がさらに加速すると分析している。調査分野は、固定音声通信サービス、企業WANサービス、モバイル通信サービス、固定ブロードバンドサービス、IoT（Internet of Things）／M2M（Machine to Machine）など。
