NECは5月16日、京都市教育委員会の校務支援システムをプライベートクラウドで構築したと発表した。市立小中学校239校の教職員約8000人が利用するもので、4月から運用している。
新システムは、教職員がこれまで紙で作成や管理していた通知表、指導要録の作成をシステム化し、児童や生徒の情報管理と共有を可能にする。ヘルプデスクや全校への研修サービスによって円滑なシステム導入を実現しまたという。
導入効果では、出欠や成績など児童および生徒の最新情報を自動的にシステムに反映し、通知票の作成時間を従来の半分以下に短縮。教職員の業務の負荷を削減し、児童や生徒に接する時間を増やすことが期待される。また、指導要録を電子化して担任や校長がシステム上で承認できるようにして作業を効率化し、政令市では初めて指導要録に電子証明書を利用する。
このほかに週間指導案の作成機能を用意し、京都市独自の教育指導計画「京都市スタンダード」をベースにベテラン教職員の指導や評価のノウハウを若手教職員が参照できるようにしている。
