日立製作所は3月13日、損保ジャパンが同社の業務システムを日立のデータセンターへ移行させ、PaaS型のクラウドサービスとして利用を開始したと発表した。損保ジャパンは、使用容量に応じた従量課金で日立のサービスを利用する。
日立のデータセンターに移行したシステムは、損保ジャパンの社内オンラインシステムと代理店向けのシステム。社内オンラインシステムは、契約照会や保険料計算、精算収納、保険金支払などの基幹業務のためのもので、約1万8000人の全社員が利用する。代理店向けのシステムは、保険募集から契約締結、事故報告など一連の業務を支援するもので、全国では36万人が利用しているという。
損保ジャパンでは約1250台のサーバによるオープン系の基幹業務システムを複数のデータセンターにオンプレミスで構築、運用管理していた。日立のデータセンターに移行されたシステムにはPaaSを適用、仮想化によってサーバなどの集約を図り、マルチテナントと専有型のハイブリッドクラウド構成とした。さらに、日立では災害対策（DR）として損保ジャパンが利用するシステムを本番系とDR系を東日本と西日本のデータセンターに構築している。
日立製作所によれば、今回のシステム移行は国内の金融機関の稼働実績としては最大規模に相当するという。
損保ジャパンはシステムを自社資産として保有する必要がなく、運用管理の最適化や機能拡張にも容易に対応できるメリットがある。また、同社は基幹業務システムの移行に先駆けて、日立製作所による仮想デスクトップのサービスも導入している。
