東日本大震災の発生から３年となった１１日、県庁や県議会で、職員や議員らが犠牲者へ黙祷（もくとう）を捧げた。県では現在、地域防災計画の改定が進められており、「万が一への備えを確認することも重要」と、防災意識の向上を呼びかけている。
県議会では原子力発電・防災対策特別委員会での冒頭の午前１０時すぎに、出席議員や傍聴者らが起立して黙祷。地震発生時刻の午後２時４６分からは県庁や各合同庁舎などで職員や来庁者が黙祷を捧げ、冥福を祈った。
危機対策・防災課の坪川利隆課長は追悼の意を示した上で、「東日本大震災は非常に重い教訓。経験や知見を反映させ、防災計画の見直しに備えていきたい」と今後の防災体制の整備に注力する姿勢を示した。
一方、敦賀市議会でも１１日、本会議の冒頭で議員らが黙祷した。
地震発生時刻には市内でサイレンが鳴り、未曾有の大災害で亡くなった人らに対する追悼の意が示された。
