東京電力は6日、「東電『XP』5年間継続 48000台 国は3度更新要請」という見出しで、同社が48,000台のWindows XP搭載PCを2019年まで使い続けると報じた読売新聞の同日付け記事に対し、東京電力のWebサイトにコメントを掲示した。
同社はWindows XPを利用するPCは残存しているものの、計画を前倒しして新OSへの更新作業を進めていると反論。社内ネットワークやPCに対して技術的対策を講じるとともに、グループ会社も含めた全社員へ注意喚起等を行っているとした。また、電力供給に関する基幹設備の制御システムは、外部のネットワークから切り離された独立システムのため、影響はないともコメントした。
マイクロソフトによるWindows XPのサポートは、3カ月前の2014年4月8日に終了している。セキュリティ更新プログラムが停止するため、未修正の脆弱性を狙った攻撃がなされるリスクがあるとして、マイクロソフトやセキュリティベンダーらはユーザーに対し新OSへの早期移行を呼びかけていた。
