NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイルは4月1日から、緊急速報「エリアメール」と「緊急速報メール」において、日本に向けてミサイルが発射され上空から落下物が見込まれる際などに、携帯電話に対してメッセージを一斉配信することを発表した。
これは総務省消防庁が全国瞬時警報システム（Jアラート）で発信している「国民保護」に関する情報を新たに追加することによるもの。国民保護法で定められている、武力攻撃から国民の生命や身体、財産を保護し、国民生活や経済に与える影響を最小とするために提供される避難、救援、災害復旧などの情報や弾道ミサイル情報など、緊急に国民に知らせるべき情報が対象となる。
ドコモが提供する緊急速報「エリアメール」と、KDDIやソフトバンクが提供する「緊急速報メール」は、気象庁が発表する「緊急地震速報」や「津波警報」、各自治体が住民に避難勧告などを発表する「災害・避難情報」を、特定エリアのフィーチャーフォンやスマートフォンに対して、ネットワークの輻輳の影響を受けにくい方式で一斉配信するサービスだ。
