米Microsoftは4月3日、迷惑な広告を表示させる「アドウェア」の分類基準を変更し、同社のセキュリティ製品でアドウェアとして検出したプログラムは、即座にユーザーのマシンから削除すると発表した。この措置は7月1日から導入する。
Microsoftが問題視しているのは、本体とは別のプロフラムで商品やサービスの広告を表示するプログラム。新たな基準ではこうしたプログラムに対し、（1）広告を閉じるための分かりやすい手段の提示、（2）広告を表示させているプログラム名の明記、（3）標準的なアンインストール手段の提供――を義務付けた。
その上で、この基準を守らず、ユーザーに選択肢やコントロールを与えない広告プログラムをアドウェアに分類する。
同社のセキュリティ製品ではこれまで、アドウェアを検出しても、アラートを出してユーザーに対応を促すのみにとどまっていた。しかし、7月1日以降は検出次第削除したえで、ユーザーに通知する。もしユーザーが望めば復元もできるようにする。
