従業員999人以下の中堅・中小企業を対象とする2014年のIT市場規模は、前年比0.8％減の3兆5665億円が見込まれるという。2013年はWindow XPサポート終了に伴うPCの更新需要が盛り上がったものの、2014年はその反動が大きく影響する。2015年はプラス成長が期待されるという。IDC Japanが2018年までの予測と併せて発表した。
2014年の同市場は、4月の消費増税による流通業やサービス業などでのIT支出の抑制も影響するという。しかし、景気回復によってこれまで凍結されていたシステム刷新や新規開発が開始される動きもみられ、2015年には業績改善によるシステム刷新がさらに多くの企業で開始されることから、全体としてはプラス成長に転じると期待される。
しかし、中堅・中小企業の多くはインフラの仮想化／統合化、パブリッククラウドなどを積極的に採用しているため、1案件あたりの受注額は減少するとみられている。
中国・上海で6月11日から13日までモバイル関連の展示会「Mobile Asia Expo 2014」が開催される。主催は携帯通信事業者の業界団体「GSM Association」。
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今年の2月にスペイン・バルセロナで開催された世界最大級のモバイル関連のイベント「Mobile World Congress」のアジア版となるMobile Asia Expoには、中国や台湾、韓国などアジアの国々を中心に多くの企業がブースを構え、それぞれの最新技術や製品を展示する。B to Bだけでなく、コンシューマー向けにも開放されるイベントには、昨年は期間中2万を超える来場者が訪れた。今年はそれ以上の来場数が見込まれているという。
メイン会場となる上海の新国際博覧センターはメーカーのブース展示が中心となり、隣接するKerry Hotel Pudongでもキーノートスピーチやカンファレンスなどが連日催される。
本開催前の10日に会場を訪れたところ、ホールはまだオープンしていなかったものの、入場者バッジを受け取るために訪れた登録済み来場者がカウンターに長い行列をつくっていた。
中国本土でもTD-LTE方式による4G LTEの商用サービスが始まったことから、今年のMobile Asia Expoはさらに賑わいを見せそうだ。
KDDIは6月10日、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長に対し、NTT東西による光アクセスのサービス卸（光サービス卸）提供についての要望書を提出したと発表した。同省に対し、光サービス卸がこれまで機能してきた競争環境を阻害しないかを厳正に検証し、禁止行為規制の在り方を含めた制度的措置の対応をするように求めている。
同社は要望書で、NTT東西が5月13日に発表した光サービス卸により「競争事業者の設備投資インセンティブが損なわれる恐れがあり、NTT東西が光サービス卸をグループ会社に対して提供しつつ、グループ連携を強化することで、巨大な特殊法人であるNTTの実質的な再統合、一体化につながる点で大きな問題がある」と指摘。NTTの戦略変更を踏まえた議論の必要性を説いている。
6月6日には、ケイ・オプティコムを始めとする地域系の光通信事業者や、ケーブルテレビ事業者、自治体など222の企業・団体が、総務省に対して同様の要望書を提出
。公の場での議論と必要な制度措置を求めた。
