KDDIは6月10日、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長に対し、NTT東西による光アクセスのサービス卸（光サービス卸）提供についての要望書を提出したと発表した。同省に対し、光サービス卸がこれまで機能してきた競争環境を阻害しないかを厳正に検証し、禁止行為規制の在り方を含めた制度的措置の対応をするように求めている。
同社は要望書で、NTT東西が5月13日に発表した光サービス卸により「競争事業者の設備投資インセンティブが損なわれる恐れがあり、NTT東西が光サービス卸をグループ会社に対して提供しつつ、グループ連携を強化することで、巨大な特殊法人であるNTTの実質的な再統合、一体化につながる点で大きな問題がある」と指摘。NTTの戦略変更を踏まえた議論の必要性を説いている。
6月6日には、ケイ・オプティコムを始めとする地域系の光通信事業者や、ケーブルテレビ事業者、自治体など222の企業・団体が、総務省に対して同様の要望書を提出
。公の場での議論と必要な制度措置を求めた。
