中国移動が大々的に4G LTEをアピールする中、シェア2位の中国聯通（China Unicom）と3位の中国電信（China Telecom）も相次いでTD-LTE方式による4G LTEサービスを開始した。中国電信は2月14日、中国聯通は3月18日からサービスインとなり、これで中国は3事業者すべてがTD-LTEを提供する「4G LTE時代」に本格的に突入したことになる。
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だが、各社の戦略を見ると、国策によるTD-LTE普及という使命も帯びている中国移動に対し、中国聯通、中国電信の動きはまだ「様子見」といった感が強い。この2社は、4G LTEの本命をまだ免許交付を行っていないFDD-LTE方式と考えていることから、TD-LTE方式の導入と拡大については中国移動の動きを見ながら追従していくのだろう。
とはいえ、中国聯通は中国移動の4G LTEサービスに対抗する姿勢を見せている。まず、スマートフォンの料金プランを中国移動の4G LTEより1割程度安く抑え、3Gとのプラン両立化により「高速回線が常時利用可能」な点をアピールする。
加えて、契約時に120元（約2000元）を追加で払うと、毎月30元を12カ月間基本料金に返金するキャッシュバックシステムも取り入れた。120元を払うだけで360元が戻ってくるわけで、合計240元がまるまる得になる計算だ。支払いに余裕のあるユーザーには、契約時に240元を支払うと60元×12カ月＝720元のキャッシュバックになるプランも用意している。
このような基本料金への返金は、プリペイド契約が一般的な中国ではすでに提供していたが、4G LTEサービスではそのキャッシュバック金額をこれまでより増額している。
料金プランでは、3Gサービスにおいて通話メイン、スマートフォンでデータと通話メインなど、利用実態に合わせて「Aプラン」「Bプラン」「Cプラン」と3種類の基本料金体系を提供していた。4G LTEサービスではこれを一本化し、スマートフォンの利用に特化したプランとしている。さらに、データ料金は超過分を「1Gバイトあたり60元」とし、スライド式に1Gバイトごとに追加で課金する。課金上限も1カ月あたり600元、40Gバイトとし、その時点で当月のデータ通信は停止（翌月に自動再開）する。これは、データ通信の使い過ぎによる課金の青天井化を防いでいる。
中国聯通も4G LTE対応の端末は人気のモデルを中心にそろえている。サムスン電子のGALAXY S5、GALAXY S4、GALAXY Note 3、HTC One Max、Xperia Z1などハイエンドモデルが中心だが、いずれも中国で人気だ。GALAXY S4は、3G版も販売しているが、4G LTE版でも価格を同程度とすることで4G LTEへの移行を促している。サービスが始まってからまだ1カ月ということで、製品のラインアップは少ないが、今後は中国メーカー品を中心に数を増やしていくだろう。
中国聯通の4G LTEに対応する1000元スマートフォンはまだ出てきてはいないものの、中国メーカー各社がすでに中国聯通向けのTD-LTE／W-CDMA対応モデルを開発中だ。5月には低価格な製品も出そろっているはずだ。4G LTEの契約獲得に低価格なスマートフォンは必須なので、この価格帯では製品の数も増えるだろう。
ただし、その一方で、中国聯通が取り扱うiPhone 5sとiPhone 5cは、同社のTD-LTEで利用できない。そのため、中国移動と同様にiPhone対応を大きく訴求できないのが営業面での足かせとなってしまっている。
●FDD-LTE免許交付が待てない中国電信
ライバル2社に対して後れを取っているのが中国電信だ。中国電信は中国聯通よりも1カ月早く4G LTEを開始したが、TD-LTEスマートフォンは販売せず、データ通信端末だけを投入した。一部地域では、USBモデムやホームルータも販売しているが、スマートフォンがない状態では4G LTEの訴求力は圧倒的に弱い。
中国各都市の街には同社のLTEの大々的な広告をよく見かけるものの、中国電信の営業所へ足を運んでみると店内で「4G」「TD-LTE」の文字は目立っていないのが実情だ。
中国電信としては、TD-LTE方式はこのままルーターなどデータ通信端末でサービスを提供し、FDD-LTE方式の免許取得後にFDD-LTE／CDMA2000対応スマートフォンを投入して音声とデータサービスを開始するという目論見だった。そのため、スマートフォン販売はまだまだCDMA2000方式の3G製品を主力としている。
だが、大々的に4G LTE対応スマートフォンをアピールする中国移動へ顧客の流出が相次いでおり、中国電信としては4G LTEサービスの戦略見直しが早急に必要となっている。
ちなみに、2014年2月の新規契約者数を比較すると、中国移動は3Gで954万件と1000万件近くを集めている。中国移動の4G LTEは134万件と、こちらもサービス開始直後としては順調な数字だ。
これに対して、中国聯通の3G新規は254万件で、2011年10月以来の最低値だった。そして、中国電信の3Gは80万件と、中国移動の4G LTEにすら負けてしまった。中国のユーザーが注目するのは4G LTEを開始した中国移動に集中している。豊富な4G LTEスマートフォンラインアップが関心を呼び寄せるのに一躍買っている。
中国電信も、この4月にTD-LTE対応スマートフォンのCoolpad「S6」をようやく発売した。SIMスロットを2基搭載し、TD-LTE、FDD-LTEに加えて、中国電信の3G方式CDMA2000にも対応している。
とはいえ、料金プランはまだデータ通信端末向けしか提供しておらず、現時点では「4GデータSIM」と「3GスマートフォンSIM」の2枚差しでの利用とならざるを得ない状況だ。また、4月中旬に発売したGALAXY S5は、中国移動と中国聯通がTD-LTE版を発売したのに対し、中国電信では3G版のみの投入となっている。
中国電信も、4月から5月にかけてTD-LTEスマートフォンを複数機種投入する予定だが、将来のFDD-LTE免許取得を見込み、FDD-LTE／CDMA2000スマートフォンを3Gスマートフォンとして先行投入するとの話もある。
FDD-LTEの免許を中国電信に（そして中国聯通にも）交付すれば、海外で販売しているスマートフォンをそのまま中国でも導入できるだろうが、同方式の免許交付時期は見通しが立っていない。今後、各社が4G LTE新規契約を増やすためには、TD-LTEスマートフォンをどこまでラインアップにそろえることができるかが重要な鍵となるだろう。
3社に強制的にTD-LTE免許を与えて同方式のサービスを中国全土に展開するという中国政府の狙いは、TD-LTEの普及という点では成功を収めるだろう。これは、3GでTD-SCDMA、W-CDMA、CDMA2000の3方式を導入した結果、国策でもあるTD-SCDMAの普及に失敗した反省を生かしている。
だが、2Gでは圧倒的に強かった中国移動の独り勝ち状態が、3Gでは中国移動、中国聯通、中国電信でユーザー数の差が縮まり、3社の競争も激化した。この影響で料金の引き下げなどが起こり業界の活性化につながっている。
まだ始まったばかりの中国の4G LTEサービスだが、現状では中国移動が早くも強さを見せ始めている。3社の4G LTEは3G時代のように互角の競争がこれから始まるのか、あるいは1社が抜け出していくのか、各社の動向には今後の移動体通信事業の勢力を大きく変えるかもしれない。
[山根康宏，ITmedia]
※この記事は「経営者JP」の企画協力を受けております。
「2014年は動画元年」
昨年秋ぐらいからソーシャルメディア界隈ではそんなふうに言われてきました。その予測はどうやら当たったようです。今年になって4カ月が過ぎ、ネット上で動画を見かけることが本当に多くなりました。
動画をキュレーションして見せる「CuRAZY」や「Whats」などのサイト（いわゆる「バイラルメディア」）が増え、FacebookやTwitterでは動画が多数シェアされるようになりましたし、つい最近動画サイトをオープンした「東洋経済オンライン」のように、既存のWebメディアも動画を取り入れ始めています。 また、Facebookでは最近、ユーザーがアップロードした動画をオートスタート（スタートボタンを押さなくても動画が再生される機能）させるようになり、まるで写真を見るように動画視聴ができるようになりました。この流れでいけば、これまで写真とテキストが中心だったWebコンテンツが、これからどんどん動画に置き換わっていくのかもしれません。
●踊るスタッフ…あの動画が成功した理由は？
今年に入ってから、動画をプロモーションに取り入れる企業も増えました。
最近の企業プロモーションの成功例といえば、老舗デパート・伊勢丹のPV「ISETAN TAN TAN 」があげられます。
これは、伊勢丹のさまざまな売り場を舞台に、そこで働くスタッフが音楽に合わせて踊るというもの。メガヒットしたAKB48「恋するフォーチュンクッキー」の伊勢丹オリジナル版といえば分かりやすいかもしれません。作詞・作曲は矢野顕子、振付けはPerfumeの振付師であるMIKIKOと超一流の布陣、出演者は社員総勢500人という大がかりなものです。
この動画は3月末に伊勢丹の公式YouTubeチャンネルにアップされ、本日（5月21日）現在、すでに40万超の再生回数があります。動画はオンラインだけでなく伊勢丹の店舗内でも定期的に流されるとのこと。出演するスタッフ見たさに売り場に訪れる買い物客が増え、「動画見ましたよ」などのコミュニケーション促進も期待できそうです。
伊勢丹の成功に、わが社もこういう動画を、と考える企業も多いかもしれません。確かにこの「恋チュンスタイル」はノリがよく、取り入れやすく、「社員が主役」「一生懸命」「親しみやすい」というイメージで企業の好感度も抜群に上がります。でも、だからといっていま「恋チュンスタイル」を行うのはリスクが高いでしょう。
というのは、YouTubeで人気を呼ぶためには、映像のクオリティよりも「楽曲」の知名度のウェイトが大きいからです。企業が公式PVを作る場合は伊勢丹のようにオリジナル曲にすべきですが、YouTubeで流すことを考えると、オリジナル曲は火がつきにくいのが現状です。
「耳慣れた曲が聴きたい」というのがYouTubeユーザー。ジャスティン・ビーバーをはじめとして、これまで、YouTubeから生まれたスターのほとんどが有名アーティストの「カバー曲」で火がついています。カバーの場合、原曲の検索結果や関連動画（動画の右横に表示される動画）として紐づけられて、再生回数がぐんと伸びていきます。
まさにいま、YouTubeではディズニー映画「アナと雪の女王」の主題歌「Let It Go」のカバー動画が花盛りで、軒並み驚異的な再生回数を上げています。11歳の少女が歌う一番人気のカバーに至ってはまもなく4000万回という、超一流アーティストの楽曲でもなかなか達成できないほど再生されているのです。
伊勢丹は「恋チュンスタイル」をオリジナルで行った初めての企業と言えるでしょう。しかし、これから他の企業が同じことをやったとしたら、たとえ有名アーティストを配したとしても二番煎じ、三番煎じとなり、外してしまう可能性が高まります。社員を巻き込む企画だけに、コケたら会社全体のモチベーションの低下にもなりかねません。
企業の顔として作る動画コンテンツは、その企業が扱っている商品同様にオリジナリティが求められます。これからやるのなら、「恋チュンスタイル」ではなく、全く別の切り口で行くべきでしょう。一流クリエイターにすべて任せるという選択肢もありますが、とてつもなくお金がかかってしまいます。
●2014年、これから動画プロモーションを始める方法
そこで私がお勧めするのは、いきなり予算をかけたプロモーション動画を作るのではなく、手軽な動画を多数作ってYouTubeに慣れることから始める「スモールスタート」のスタイルです。これまでYouTubeチャンネルを運営していなかった企業であればなおさらです。まずは担当部署の方が動画に慣れること。例えば、イベントのレポートやセミナーの録画動画など、リスクが低く入りやすいところから始める。そのうち、自社ではどんなコンテンツが適正であり、なおかつユーザーに受け入れられるのかが分かってきます。ソーシャルでの反応を肌で感じ、データで検証してから勝負コンテンツの企画をするべきです。
企業プロモーションとは規模が違いますが、私の近著『YouTubeをビジネスに使う本』でも、本の発売に先駆けてプロモーション動画を作りました。これまで多数動画を作ってきましたが、プロモーション目的の動画を作るのは初めてのことでした。結果、広告をかけずにオーガニックのシェアだけで再生回数が5000回を超え、動画につけたアマゾンリンクのクリック率が24.5％、そこから約14％の方が実際に購入し、発売1カ月で4刷となりました。失敗も含め、これまでの経験がなければここまでの結果は出せなかったと思います。
まずは何本か作ってみて、小さくてもいいからヒット動画の感触をつかむ。書籍の中では、そんなスモールスタートの方法を詳しく解説しています。YouTubeがどういう場所か、成功事例、検索対策、そして実際に動画を作るための方法、動画をソーシャルで拡散する方法など、「今後は動画をプロモーションに取り入れたい」と考えている人のために書きました。
これまではテレビCMなどまったく縁がなかった企業でも、YouTube動画なら気軽に始められます。ぜひ参考にしてください。
2014年は動画元年。
動画時代の到来は、これまでほとんどの企業には必要なかった「エンターテインメント力」が求められる時代の到来を意味します。ユーザー視点に立った、共感できるコンテンツやサービス精神に満ちた企業プロモーションは、これからどんどん増えていくでしょうし、そうあってほしいと思います。
●著者プロフィール:熊坂仁美
株式会社ソーシャルメディア研究所 代表取締役
慶應義塾大学文学部卒業。
インタビューライターをしていた2010年に渡米しソーシャルメディアの研究を開始。Facebookの先進性に注目し、日本初のFacebookビジネス書『Facebookをビジネスに使う本』を出版、ベストセラーとなる。ほか著書『Facebookを集客に使う本』（ダイヤモンド社）、共著に『Pinterestビジネス講座』（翔泳社）、2014年2月末発売の新刊『YouTubeをビジネスに使う本』（日本経済新聞社）がある。
SNSの専門家として日本経済新聞、朝日新聞、NHK、『ワールドビジネスサテライト』等、メディア取材、出演多数。2013年より出身地の福島市に拠点を移し、自宅の一室をスタジオに改装、動画コンテンツ研究と実践に取り組んでいる。 2014年4月よりNHKEテレ『趣味DO楽』にデジタルの専門家としてレギュラー出演。
（ITmedia エグゼクティブ）
グリーは22日、青少年の情報モラルやインターネットリテラシーの向上と情報教育の支援を目的として作成した、オリジナルの情報モラル教材「事例に学ぶ情報モラル」2014年度版を配布することを発表した。6月上旬より開始する。
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グリーは、2011年から青少年を対象にして、情報モラルの啓発活動を開始。実際に起きた事例からインターネット上での発言やふるまいについて学べる情報モラル教材「事例に学ぶ情報モラル」を作成している。とくに、2013年度版の「事例に学ぶ情報モラル」は、全国の中学校、高等学校を中心に約32万部の申し込みがあり、消費者教育支援センターが実施する「消費者教育教材資料表彰」において、優秀賞も受賞している。
「事例に学ぶ情報モラル」2014年度版は「正しく使おう！インターネット」が副題で、インターネット上で起きた実際の炎上事例等を題材にし、問題点を整理しながらインターネット上での「適切なふるまい」や「正しい使い方」を学ぶことができる内容とのこと。CD-ROM（1枚）、指導者用手引書（1冊）、および生徒用冊子（希望部数）で構成されており、価格は無料（郵送費含む）。ホームページから申込みが可能。
