中国移動が大々的に4G LTEをアピールする中、シェア2位の中国聯通（China Unicom）と3位の中国電信（China Telecom）も相次いでTD-LTE方式による4G LTEサービスを開始した。中国電信は2月14日、中国聯通は3月18日からサービスインとなり、これで中国は3事業者すべてがTD-LTEを提供する「4G LTE時代」に本格的に突入したことになる。
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だが、各社の戦略を見ると、国策によるTD-LTE普及という使命も帯びている中国移動に対し、中国聯通、中国電信の動きはまだ「様子見」といった感が強い。この2社は、4G LTEの本命をまだ免許交付を行っていないFDD-LTE方式と考えていることから、TD-LTE方式の導入と拡大については中国移動の動きを見ながら追従していくのだろう。
とはいえ、中国聯通は中国移動の4G LTEサービスに対抗する姿勢を見せている。まず、スマートフォンの料金プランを中国移動の4G LTEより1割程度安く抑え、3Gとのプラン両立化により「高速回線が常時利用可能」な点をアピールする。
加えて、契約時に120元（約2000元）を追加で払うと、毎月30元を12カ月間基本料金に返金するキャッシュバックシステムも取り入れた。120元を払うだけで360元が戻ってくるわけで、合計240元がまるまる得になる計算だ。支払いに余裕のあるユーザーには、契約時に240元を支払うと60元×12カ月＝720元のキャッシュバックになるプランも用意している。
このような基本料金への返金は、プリペイド契約が一般的な中国ではすでに提供していたが、4G LTEサービスではそのキャッシュバック金額をこれまでより増額している。
料金プランでは、3Gサービスにおいて通話メイン、スマートフォンでデータと通話メインなど、利用実態に合わせて「Aプラン」「Bプラン」「Cプラン」と3種類の基本料金体系を提供していた。4G LTEサービスではこれを一本化し、スマートフォンの利用に特化したプランとしている。さらに、データ料金は超過分を「1Gバイトあたり60元」とし、スライド式に1Gバイトごとに追加で課金する。課金上限も1カ月あたり600元、40Gバイトとし、その時点で当月のデータ通信は停止（翌月に自動再開）する。これは、データ通信の使い過ぎによる課金の青天井化を防いでいる。
中国聯通も4G LTE対応の端末は人気のモデルを中心にそろえている。サムスン電子のGALAXY S5、GALAXY S4、GALAXY Note 3、HTC One Max、Xperia Z1などハイエンドモデルが中心だが、いずれも中国で人気だ。GALAXY S4は、3G版も販売しているが、4G LTE版でも価格を同程度とすることで4G LTEへの移行を促している。サービスが始まってからまだ1カ月ということで、製品のラインアップは少ないが、今後は中国メーカー品を中心に数を増やしていくだろう。
中国聯通の4G LTEに対応する1000元スマートフォンはまだ出てきてはいないものの、中国メーカー各社がすでに中国聯通向けのTD-LTE／W-CDMA対応モデルを開発中だ。5月には低価格な製品も出そろっているはずだ。4G LTEの契約獲得に低価格なスマートフォンは必須なので、この価格帯では製品の数も増えるだろう。
ただし、その一方で、中国聯通が取り扱うiPhone 5sとiPhone 5cは、同社のTD-LTEで利用できない。そのため、中国移動と同様にiPhone対応を大きく訴求できないのが営業面での足かせとなってしまっている。
●FDD-LTE免許交付が待てない中国電信
ライバル2社に対して後れを取っているのが中国電信だ。中国電信は中国聯通よりも1カ月早く4G LTEを開始したが、TD-LTEスマートフォンは販売せず、データ通信端末だけを投入した。一部地域では、USBモデムやホームルータも販売しているが、スマートフォンがない状態では4G LTEの訴求力は圧倒的に弱い。
中国各都市の街には同社のLTEの大々的な広告をよく見かけるものの、中国電信の営業所へ足を運んでみると店内で「4G」「TD-LTE」の文字は目立っていないのが実情だ。
中国電信としては、TD-LTE方式はこのままルーターなどデータ通信端末でサービスを提供し、FDD-LTE方式の免許取得後にFDD-LTE／CDMA2000対応スマートフォンを投入して音声とデータサービスを開始するという目論見だった。そのため、スマートフォン販売はまだまだCDMA2000方式の3G製品を主力としている。
だが、大々的に4G LTE対応スマートフォンをアピールする中国移動へ顧客の流出が相次いでおり、中国電信としては4G LTEサービスの戦略見直しが早急に必要となっている。
ちなみに、2014年2月の新規契約者数を比較すると、中国移動は3Gで954万件と1000万件近くを集めている。中国移動の4G LTEは134万件と、こちらもサービス開始直後としては順調な数字だ。
これに対して、中国聯通の3G新規は254万件で、2011年10月以来の最低値だった。そして、中国電信の3Gは80万件と、中国移動の4G LTEにすら負けてしまった。中国のユーザーが注目するのは4G LTEを開始した中国移動に集中している。豊富な4G LTEスマートフォンラインアップが関心を呼び寄せるのに一躍買っている。
中国電信も、この4月にTD-LTE対応スマートフォンのCoolpad「S6」をようやく発売した。SIMスロットを2基搭載し、TD-LTE、FDD-LTEに加えて、中国電信の3G方式CDMA2000にも対応している。
とはいえ、料金プランはまだデータ通信端末向けしか提供しておらず、現時点では「4GデータSIM」と「3GスマートフォンSIM」の2枚差しでの利用とならざるを得ない状況だ。また、4月中旬に発売したGALAXY S5は、中国移動と中国聯通がTD-LTE版を発売したのに対し、中国電信では3G版のみの投入となっている。
中国電信も、4月から5月にかけてTD-LTEスマートフォンを複数機種投入する予定だが、将来のFDD-LTE免許取得を見込み、FDD-LTE／CDMA2000スマートフォンを3Gスマートフォンとして先行投入するとの話もある。
FDD-LTEの免許を中国電信に（そして中国聯通にも）交付すれば、海外で販売しているスマートフォンをそのまま中国でも導入できるだろうが、同方式の免許交付時期は見通しが立っていない。今後、各社が4G LTE新規契約を増やすためには、TD-LTEスマートフォンをどこまでラインアップにそろえることができるかが重要な鍵となるだろう。
3社に強制的にTD-LTE免許を与えて同方式のサービスを中国全土に展開するという中国政府の狙いは、TD-LTEの普及という点では成功を収めるだろう。これは、3GでTD-SCDMA、W-CDMA、CDMA2000の3方式を導入した結果、国策でもあるTD-SCDMAの普及に失敗した反省を生かしている。
だが、2Gでは圧倒的に強かった中国移動の独り勝ち状態が、3Gでは中国移動、中国聯通、中国電信でユーザー数の差が縮まり、3社の競争も激化した。この影響で料金の引き下げなどが起こり業界の活性化につながっている。
まだ始まったばかりの中国の4G LTEサービスだが、現状では中国移動が早くも強さを見せ始めている。3社の4G LTEは3G時代のように互角の競争がこれから始まるのか、あるいは1社が抜け出していくのか、各社の動向には今後の移動体通信事業の勢力を大きく変えるかもしれない。
[山根康宏，ITmedia]
