日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は3月19日、国内企業を対象に共同で行った「企業IT利活用動向調査」の速報結果を発表した。
【拡大画像や他の画像】
まず回答企業が重視する経営課題では「業務プロセスの効率化」が、過去の調査結果と同様にトップだった。2位の「社内コミュニケーションの強化」と3位の「社内体制・組織の再構築」は、前回、前々回調査よりも増える一方、「災害やシステムダウンへの対応」「IT機器・システムの更新時期への対応」は前回調査より大きく減少した。ITRによれば、今回の調査で割合が増えた項目は、過去の投資効果に不満を抱く企業の割合が高いものだという。
速報結果では特にセキュリティやモバイルに関する動向に触れている。計画中を含むスマートフォンの導入状況は、端末を会社支給するとした企業で約65％に達し、「私物端末の業務利用許可」（いわゆるBYOD）も半数近くが導入を実施もしくは前向きであることが分かった。特に導入形態別の割合は、半数近くを占めた「導入済み」のうち会社支給に限定するケースよりも、併用（会社支給＋私物）と私物のみを合わせたケースの方が高かった。
セキュリティ動向では近年注目が高まっているとする「標的型サイバー攻撃」の重視度について、「極めて重視し、最優先で対応」との回答が前回調査より4.6ポイント増加し、企業での意識の高まりが認められた。なお、「リスクの度合いが分からない」という企業も5.3ポイント増加しており、対策内容に悩む傾向も強まっていることが判明した。
セキュリティ支出の増減計画は、全ての項目で「横ばい」とする回答が半数以上を占めたが、「増加する見込み」と答えた割合が高い項目ではモバイル対策や外部攻撃対策、災害対策などが挙がっている。
速報結果についてITRシニア・アナリストの舘野真人氏は、「スマートデバイスは、活用の具体的な成果が問われるようになっている。BYODでも従業員に業務活用しやすい環境を提供しようという前向きな姿勢から採用が進み、実際にそうした積極的な企業が効果を上げる傾向にある」とコメントしている。
調査は従業員50人以上の企業のITや情報セキュリティ責任者を対象として1月27～31日に実施し、642件の有効回答を得た。詳細結果はJIPDECが5月に公表する予定。
LINEは3月20日、「小さいお子様とその保護者のための新サービス発表会」を開催。新たな子ども向け動画配信アプリ「LINE KIDS動画」などを発表した。近日中にiPhone版の提供を開始し、2014年春を目処にAndroid版の提供を開始する。
他の写真を見る
「LINE KIDS動画」は、1歳～6歳の未就学児とその保護者を対象にしたサービスで、LINEが厳選した28タイトル・1,500本以上の良質な動画コンテンツを、無料視聴機能と2つの定額プランで提供する。内容は、『ドラえもん』『ポケットモンスター』『プリキュア』などの人気キャラクターを中心に、『仮面ライダー電王』『炎神戦隊ゴーオンジャー』といった戦隊シリーズ、『パワーパフガールズ』『スポンジ・ボブ』などの海外作品、『楽しいムーミン一家』『赤毛のアン』など親子で楽しめる名作、『CatChat えいごKIDS！』『きかんしゃトーマス』などの知育・語学教育に役立つ作品まで、幅広く提供する。「チャイルドロック」機能 「視聴時間履歴」機能などにも対応する。
料金面では、「タイマーシステム」による無料視聴と2つの定額見放題プランを採用。「タイマーシステム」は毎日1本の無料視聴を想定し、1日最大40分間無料で動画を視聴できる。「タイマー」の保有時間分だけ無料で視聴でき、8時間で5分、1日で15分自動チャージされていく。LINE上でつながっている友だちに「タイマー」を“おねだり”することにより、1日最大15分まで無料視聴時間を増やすことも可能。
有料プランでは、毎月LINEが選んだ合計約300エピソードを月額500円で何回でも視聴できる「LINEチョイス見放題プラン」と、1つの番組を月額400円で何回でも視聴できる「番組見放題プラン」を提供する。
ミクシィは3月20日、開発者向けのテストアプリ配信サービス「DeployGate」を刷新し、従来のAndroidに加えて、iOSにも対応することを発表した。これに先立ち、新機能を先行利用できるベータプログラムの無償提供を開始した。
DeployGateは、アプリの開発者や企画者が、チームのメンバーやテスト担当者などに対して、テスト版アプリをワイヤレス（リモート）で配付できるサービス。通常、テストアプリを配布するにはスマートフォンとPCをUSBケーブルでつなぐ必要があるが、同サービスでは開発者から届いた招待メールから簡単にテストアプリをダウンロードして利用できる。
アプリ提供者は、各端末でのテストアプリの動作ログやクラッシュレポートを管理画面でリアルタイムに確認できる。また、テストアプリの更新版を端末にプッシュ通知したり、端末紛失時にリモートでアプリの利用を停止することも可能だ。
同社によれば、2012年9月のサービス開始から約1年半で、世界93カ国9500を超えるAndroidアプリの開発にDeployGateが活用されているという。今回、多くのユーザーからの要望を受け、iOS端末（iPhone、iPod Touch、iPad）へのアプリ配布にも対応したとしている。
なお、同社では3月21日に提供を終了するテストアプリ配信サービス「TestFlight」（Android版）のユーザーが、無料でDeployGateへ移行できる機能も提供している。
