【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は7日、韓中日の3カ国による自由貿易協定（FTA）交渉の第4回会合が4日間の日程を終えて終了したと明らかにした。
3カ国は関税撤廃の範囲、交渉方式などを含む自由化ルール（モダリティー）の合意を目標にしたが最後まで見解の違いを狭めることができなかった。
敏感な分野をどのように扱うか、農産物、畜産物、水産物はどの線まで開放するのかなど、核心部分で立場の差があったと伝えられた。
同部関係者は技術的な部分はほとんど合意し、最後の詰めをしているとした上で、「次の交渉ではモダリティーに関する合意がなされると予想する」と伝えた。
また「日本側が韓中FTA交渉を意識して非常に積極的だが、韓国側は時間がかかっても国益を最大限確保するという意志が強い」と説明した。
第5回会合は7月ごろ中国で開催される予定だ。
針で眉などに色素を注入する「アートメーク」を無資格で施したとして、滋賀県近江八幡署は７日、医師法違反の疑いで同県近江八幡市の女性看護師（４２）を大津地検に書類送致した。容疑を認めている。
書類送検容疑は、同市内のマンションに開業したエステ店で、昨年３月２２日～５月１１日、医師の資格を持たずに３７～５０歳の女性３人に対し、針を使って眉やまぶたにアートメークを施したとしている。女性看護師は３人から計８万円を受け取っていた。３人とは別の女性が昨年６月、まぶたの痛みなどを訴えて同署に通報し、女性看護師の行為が発覚した。
今後数年間に経済成長著しいアジアで新たに数千人以上の大富豪が現れる、と聞いても驚くには当たらない。高級ブランドメーカー、不動産業者、プライベートバンカー、そして大金持ちとの結婚に憧れている人たちにとって、重大な問題は彼らが一体どこにいるのかということだ。
ホーチミン、ジャカルタ、ムンバイ、そして中国の主要都市を見てみよう。
英不動産代理店ナイト・フランクのウェルス・レポート最新版によると、2013年の世界の超富裕層個人は16万7669人だった。ナイト・フランクは超富裕層の定義について、3000万ドル（約31億円）以上の資産（債務を差し引き、主たる住居を除く）を保有する者としている。23年には28％増加し、21万5113人に達するとみている。
そして、その大半はアジアから生まれる。アジア域内の超富裕層は23年までに13年比43％増の5万8588人に達し、北米を追い越す見通しだ。北米の超富裕層は23年までに同20％増の5万2536人になると予測されている。
超富裕層の増加率が最も高くなるとみられる都市はホーチミンだ。ナイト・フランクの予想では、ホーチミンの超富裕層は13年の90人から、23年には2.73倍の246人に増加する見通し。
ジャカルタとムンバイでも大幅な伸びが見込まれている。ジャカルタでは2.48倍の857人に、ムンバイでは2.26倍の1302人に増加するとみている。
中国経済の2桁成長時代は終わったもようだが、中国は今後も大量の富裕層を生み出す見通しだ。中国では向こう10年間で超富裕層が80％増の1万4213人に達し、米国、日本に次ぐ世界3位に浮上するとみられる。
中国国内で超富裕層が急増している都市としては杭州や上海、北京が挙げられる。23年までに杭州では現在の563人から78％増の1002人に、上海では50％増の1542人に、北京では42％増の1872人になる見通しだ。
ただし、中国の都市がすぐにもニューヨークやロンドンのライバルとなるわけではない。（例えばロンドンの超富裕層は4224人。23年には17％増の4940人となる見通し）しかし、考えてみて欲しい。杭州は中国の技術の拠点として発展し、10年後には超富裕層の数がロサンゼルスを追い抜く可能性がある。そのときには我々はビバリーヒルズよりも莫干山に憧れを抱くようになるかもしれない。
