２０１２年の全国人民代表大会（全人代）でＰＭ２．５の危険性を主張した呼吸器疾患の専門家、鐘南山氏が６日、地元の広東省では当局が大気汚染低減に真剣に取り組んでおり、５年以内に眼に見える効果を出せる可能性があると発言した。鐘氏は２００９年に新型インフルエンザが流行した際、当局による「死者数ごまかしの手口」を暴露するなどで、「良心と信念にもとづいて発言する気骨の専門家」として信頼されており、同発言に改めて注目が集まった。中国新聞社が報じた。
鐘氏は全人代の代表（議員）も務めている。２０１２年３月の全人代では「人の健康が存在しなければ、ＧＤＰをさらに増やしても何の役にも立たない」などと発言して注目を集めた。当時は、鐘氏を批判する人も多かったという。
鐘氏は２０１３年に汚染問題に関連して「政府が民生を重視することは、ＧＤＰを重視することより大切だ」とする意見書を提出した。
鐘氏は６日、１３年に提出した意見書について、政府側が回答し、措置を講じていると説明し、「私は全人代代表になって７年になるが、今までに提出したすべての意見書の中で最も満足している」と述べた。
広東省政府は珠江デルタ地域でＰＭ２．５の平均濃度を２０１７年までに低減するとの具体的目標値などを設定した。鐘氏は「もしも実現できればすばらしいことだ。英国でも米国でも、大気汚染の緩和に２０年を要した。広東省が決意通りに５年間で成果をあげることは、当然ながら容易ではない」と述べた上で、「国外の専門家はみな、信じていない。しかし私は可能性があると思う。中国は挙国体制で、大事業を推進し、奇跡を起こすことができる！」と強調した。
鐘氏は、ＰＭ２．５を減らすために最も大きな障害は「研究不足であること」と指摘。汚染のメカニズムも危険性についても定説がない。ただしハルビン市（黒龍江省）での研究により、ＰＭ２．５の濃度が６００－８００によれば、児童の咳の発作は３％－９％、喘息（ぜんそく）発作は２倍になることが分かっており、極めて危害が大きいことは明らかという。
鐘氏は、「現在は、皆が政府を批判しているが、それは問題だ。大気汚染の問題では、すべての人が被害者であり、同時に加害者になりうる」と主張。自動車を利用したり炊事をするなどで、誰もが大気汚染の原因を作ることになりえることから、１人ひとりの責任感が必要との考えを示した。
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大気汚染については、中国国民の間に不安や当局不信が強まっていることから、中国共産党・政府も真剣な取り組みを見せはじめた。その点では鐘南山氏が現状を比較的高く評価していることは、理解できる。
ただし、広範囲にわたる環境汚染は国の産業や社会の構造を反映して発生するものだ。そのため、当初は「妙案」と思われた方策も挫折する場合がある。例えば中国では大気汚染の軽減を目的に、燃料を石炭からガスに転換しようとしたが、設備が整っていないために供給が需要に追いつかず、いったん見送られることになった。
改革開放が本格化してから２０年あまり。長年にわたって形成された「汚染のメカニズム」を５年間で改善するのは、「極めて難しい」と言わざるをえない。鐘氏は過去との比較において当局の姿勢を「激励」する意味も込めて高く評価したと思われるが、今のところ２０１７年までに「顕著な成果」を出すことは「奇跡」と言わざるをえない。
鐘氏には、２００３年のＳＡＲＳ（サーズ、新型肺炎）流行時、感染が拡大した時期に最前線で治療にあたり、各地の医療チームを指導したなどの経歴がある。２００９年の新型インフルエンザ流行時には、一部地域で「疑わしい症状による死亡者が出た場合に死亡後のウイルスの検査を行わないという方法で、インフルエンザによる死者の数を減らしている」と、当局による「ごまかしの手法」を暴露した。（編集担当：如月隼人）
社会医療法人孝仁会(北海道釧路市、齋藤孝次理事長)と社会医療法人社団碩心会(札幌市、大野猛三理事長)は、6月1日に合併すると発表した。孝仁会が吸収合併する形となり、理事長は引き続き齋藤氏が務める。厚生労働省によると、社会医療法人同士の合併は全国初という。【敦賀陽平】
孝仁会は釧路を中心に、病院や診療所、介護施設などを運営。一方、碩心会は札幌市西区の「心臓血管センター北海道大野病院」(157床)などを所有し、循環器系の疾病に強い医療機関として知られている。
昨年、孝仁会は同区内に広さ約1万1570平方メートルの土地を取得した。だが、医療圏内の病床数が、道の医療計画の基準病床数を上回っていたため、新たに病床を増やすことができなかった。他法人との合併による新設を模索する中、碩心会が老朽化した病院の建て替えを検討していることを知り、双方の思惑が一致する形で合併が実現する。
合併に伴い、碩心会の資産は孝仁会に移譲され、碩心会は廃止となる。このため、認定取り消しとは異なり、法人税などの新たな課税は発生しない。合併後の従業員数は約1500人、年間の売上高は約162億円に上るという。
孝仁会では2016年秋に「北海道大野記念病院」(仮称)を新設し、脳神経外科や心臓血管外科、循環器内科などで急性期医療を提供する。道東は、医師や他の医療職の数が不足しており、新病院で優れた人材を育て、将来的に職員を派遣することを視野に入れている。新病院の院長には大野氏が就任する予定だ。
齋藤氏は昨年秋、医療法人札幌第一病院(札幌市西区、199床)の理事長に就任しており、2年後に孝仁会と合併する方向で協議が進んでいる。それが実現すれば、大野病院が所有する病床と合わせて、350床規模の病院が誕生することになる。
社会医療法人は、06年の医療法改正に伴って創設された。救急医療やへき地医療といった公益性の高い医療を提供する代わりに、税制の優遇措置などが受けられる。北海道は社会医療法人の数が全国で最も多く、現在27法人に上る。孝仁会は救急医療、碩心会はへき地医療でそれぞれ認定を受けている。
全国の物産品800品以上を一堂に集めた地域産品の応援プロジェクト「ニッポン縦断！物産オール☆スターズ全国物産大集合フェアin中国・四国」が3月6日、イオンモール広島府中（安芸郡）で始まった。（広島経済新聞）
【画像】 初日に売り切れた商品もある会場（関連記事）
各地域の特色ある特産品を全国の消費者にPRすることで購買意欲を高め、中小や小規模事業者の販路拡大など、活性化につなげることを目的に開催する同イベントは「全国商工会連合会」が主催する事業の一環。
取り扱う地域産品は、コンテスト受賞商品やアンテナショップに並ぶ商品、人気キャラクターとコラボした商品など。定番商品からこれから売り出す注目商品まで幅広く、参加する事業者数は約500社に上る。
会場では、北海道から沖縄まで全国を7エリアに分けてブースを並べる。商品の特徴を捉え、積極的に声を掛ける姿が印象的な販売員は、白地にドットのカラフルな法被を着用。各ブースも虹をモチーフにカラーリング。エリア名の入ったのぼりも立て、会場を盛り上げる。イベントは今年1月に「イオンモール幕張新都心」で初開催。全国の30店のイオンモールで約2カ月にわたって実施しており、広島での開催で幕を閉じる。
開催時間は10時～18時。今月9日まで。
