日本郵政は７日、前社長の坂篤郎氏らグループ３社の顧問２４人の退任について、新藤義孝総務相に報告したと発表した。また、顧問２４人の年間報酬は総額約２億３０００万円に上ることも明らかにした。
同日記者会見した西室泰三社長は、坂氏の顧問就任について、「当社の顧問規定で業務の引き継ぎの必要性から就任していただいたが、委員会等設置会社の手続きに基づいたもので、顧問任命の（総務省への）報告義務はなかった」と述べた。
ただ、来春以降の株式上場に向けて「基盤整備の一環として顧問は多すぎるので整理を検討していた。タイミングは早まったが、全員に退任をお願いすることにした」と説明。５日付で顧問を退任した坂氏のほか、日本郵政５人、日本郵便１１人、ゆうちょ銀行７人の計２３人の顧問も３１日付で退任する。
坂氏の年間報酬は１０００万円だったが、半年分の５００万円に減額された。その他の顧問の報酬も契約期間短縮分が差し引かれる予定だ。
