消費者庁は、4月24日にビットコインの取引所であるMTGOXが東京地方裁判所により破産手続きの開始決定がなされたことに関連して、ビットコインをはじめとしたインターネット上の仮想通貨の利用について注意喚起を行なった。
消費者庁によれば、ビットコインは各国政府や中央銀行による信用の裏付けのあるものではなく、同様に裏付けのないインターネット上の仮想通貨の利用に当たっては、その仕組みやリスクを十分に理解・納得の上で利用されることが必要だとしている。
消費者庁が定義する“インターネット上の仮想通貨”には、基本プレイ無料のオンラインゲームやソーシャルゲームで利用されている仮想通貨も含まれている。くれぐれもリスクを理解した上での利用を心がけたいところだ。
【GAME Watch,中村聖司】
