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　【ワシントン＝小雲規生】米国務省のサキ報道官は１０日の記者会見で、ウクライナ情勢をめぐるケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相との会談が、１６日に予定されるクリミア自治共和国の住民投票前に行われるためには、ロシアが外交解決に真剣に取り組むことを示す「明確な証拠が必要」との認識を示した。

　サキ報道官は、ロシアはウクライナとの直接対話やクリミア半島での衝突を回避するための国際的な仕組みの導入を受け入れるべきだと改めて強調。提案の受け入れが明確になれば、米国も「緊張を緩和させる方法について、協議することを歓迎する」と話した。

　サキ氏は会談日程が現在も固まっていない理由について、ロシアが提案受け入れに明確な態度を示していないためだと指摘した。ロシア側はケリー氏に１０日の訪露を打診していたとされる。

　米情報機関による個人情報の大量監視を暴露した国家安全保障局（NSA）の元契約社員エドワード・スノーデン容疑者は10日、テキサス州オースチンで開催されたインターネット関係の会議「SXSW 2014」にライブビデオを通して参加し、ユーザーを政府の監視から守るため暗号化技術を向上させるようIT（情報技術）企業に訴えた。

　スノーデン氏は、政府は情報収集の手法を変えることができるにしても対応は遅くなると述べ、IT企業は政府よりも迅速にユーザーのプライバシー保護に動けるとの見方を示した。

　また、グーグルやフェイスブックといったIT企業の情報収集の手法について、もっぱら広告収入を得るためにあまりに多くのデータを収集し、あまりに長期間保有していると批判した。

　スノーデン氏が公の席で話をしたのは、昨年6月にNSAの情報収集活動を暴露して以降では初めて。一時的な亡命を認められているモスクワから話した。

　同氏の暴露を受け、グーグルなどは暗号化技術の向上に取り組んでいる。だが、同氏によると、IT企業各社は米国内外でネット・ユーザーの市民の自由を十分に守っていない。

　スノーデン氏とインタビュアーの米国自由人権協会（ACLU）の主席テクノロジスト、クリス・ソゴイアン氏は、IT企業は端末間暗号化通信を採用すべきだと述べた。端末間で暗号化すれば、送り手から受け手までの各段階で、電子メールなどの通信をスクランブルできることになる。

　両氏によれば、暗号化が広がれば、通信の多くが解読不能になるため、ネット上の大量のデータを収集する手法は実際的でなくなる。ソゴイアン氏は、そうなれば情報機関は標的をもっと絞り込んで監視せざるを得なくなろうと述べ、「暗号化技術の向上により、監視のコストは増大し、個人情報を大量収集することは経済的に割が合わなくなる可能性がある」との見方を示した。

　スノーデン氏は、NSAは暗号化基準を緩和させ、大量の通信データを収集しやすくしていると批判し、そうした動きは米国民の安全に打撃を与えていると語った。

　両氏はまた、ユーザーのデータを収集し広告収入を得ることに依存したIT企業のビジネスモデルも批判し、フェイスブックが最近買収を発表したメッセージ交換アプリのワッツアップのように使用料に頼る方式に移行するよう要望した。

　グーグルは昨年秋、データセンター間のデータ送信の暗号を強化する方針を明らかにした。関係者によると、同社はまた、暗号化データのカギを外すのに使うセキュリティーキーの変更頻度を上げているという。

　台湾新北市内の淡水区で９日、台湾滞在中の日本人留学生らが２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災に対しての台湾の支援を感謝するイベントを開催した。被災者からのメッセージも紹介し、多くの日本人の感謝を伝えるとともに、大震災のもたらした傷に対する記憶を薄れさせないよう訴えた。自由時報など台湾メディアが報じた。

　留学生など台湾在住の日本人が結成した「謝謝台湾活動実行委員会」がイベントを主催。被災地の女性による、「台湾の皆さんが私たちを励まし、力づけてくれたことを本当に感謝しています。私たちは皆さんの気持ちに応えるよう頑張ります」（記事原文は中国語）などのメッセージも伝えた。

　実行委員長の台湾師範大学１年の小坂賢吾さんによると、昨年（２０１３年）にインターネットで呼びかけ、台湾在住の留学生１２人で委員会を立ち上げた。感謝の活動そのものは第３回で、第１回のイベント開催地の淡水を再び選んだのは、「初志」に戻るためと言う。

　活動中、台湾の人々に激励のことばをボードに書いてもらい、折鶴も折ってもらった。同実行委員会が被災地に届けるという。

　小坂さんは昨年１１月に仲間４人と被災地を訪れた。被災者の多くがいまだに苦しんでおり、多くの場所が復興していないことを知った。しかし、「いずれにせよ、被災者は震災当時に台湾人が差し伸べてくれた暖かい手を、永遠に忘れることはない」という。

　台湾大学４年生の竜川琳さんは、東日本大震災発生後にキャンパス内で仲間とともに募金活動を行った。２つの募金箱それぞれに、１万台湾ドル（約３万４０００円）を入れてくれた人もいて「本当に感動しました」という。

　同日、台湾南部の高雄市で同市剣道文化促進協会が主催した「国際都市剣道文化交流大会」の開幕式では、参加した台湾、日本、米国、香港の「剣士」約４００人らが、東日本大震災の犠牲者のために３０秒の黙祷をささげた。

　出席した陳菊市長は「高雄は八八水害を経験しているだけに、日本の被災者の苦しみはなおさら分かります」と述べた上で、「台湾と日本の国運の隆盛を祈ります。平穏無事で、災いが起こりませんように」と述べた。

　台湾メディアは淡水と高雄の活動を合わせて「（台湾の）北でも南でも、日本の幸せを祈り、台湾に感謝」と報じた。

　経済産業省認可の公益財団法人で対台湾窓口機関の「交流協会」も１１日に東日本大震災の追悼式を行い、同時に台湾から寄せられた支援に対する感謝を表明する。

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◆解説◆
　八八水害は２００９年８月に発生した台風の豪雨に伴う水害。死者６８１人、行方不明１８人を出した。被害が特にひどかったのが高雄県小林村（当時）で、土石流で集落の大部分が流された後、土石流によって形成された天然ダムが決壊し、集落全体を壊滅させた。同地区だけで５００人が死亡、逃げ延びた住民は数十人だけだった。

　交流協会とは、台湾との窓口として機能している公益財団法人。台湾側のカウンターパートナーは亜東関係協会。双方は貿易経済会議を開催。さらに日台漁業交渉や日台航空交渉などを行っている。双方とも民間代表機関という形式だが、さまざまな協議などは官僚が行っており、事実上の政府間の実務者協議として機能している。

　なお最近では中国語学習などを目的とする留学先として台湾が見直されている。台湾では大陸とは異なり伝統的な旧字体（台湾では正字、大陸では繁体字との名称）が用いられており、中国語（標準語）の発音や語彙（ごい）が若干異なることから、台湾を留学先に選ぶことは少なかった。

　しかし、旧字体を学んだ後でもその気になれば大陸の略字（簡体字）を学ぶことはさほど困難ではなく、また台湾では主に外国人向けに簡体字により中国語を教える「塾」も出現。教材も発行されている。発音や語彙の違いも、大陸出身者との意思疎通に大きな問題はない。

　台湾が留学先として見直されているのは、大陸との対日感情、汚染問題を含めた生活環境の違いなどが影響していると考えられる。（編集担当：如月隼人）